現在の位置

ふるさと応援寄附

田尻町では、平成28年の秋頃を目途にふるさと応援寄附制度のリニューアルを予定しています。
インターネットによる寄附申込みやクレジットカード決済などに対応するほか、寄附のお礼としてお送りする特産品も拡大する予定です。
リニューアル前にご寄附いただいた場合は、現行制度による特産品送付(水なすの浅漬け)となりますので、あらかじめご了承ください。

田尻町ふるさと応援寄附

スカイブリッジの画像

スカイブリッジ

マーブルビーチの画像

マーブルビーチ

ふるさと田尻町を応援してください

田尻町では平成20年度からスタートしたふるさと納税(寄附)制度を活用し、皆さまからいただいた寄附金を、個性豊かな魅力あるまちづくりに活用することを目的に「田尻町ふるさと応援寄附条例」を制定いたしました。

田尻町で生まれ、育った方、田尻町を訪れたことのある方など、田尻町を心のふるさととして応援いただける方からの寄附の受付けを開始いたしました。

皆さまのご協力、よろしくお願いいたします。

「ご注意ください」

「ふるさと応援寄付金」を悪用した寄附の強要や不当な請求や詐欺などに十分ご注意ください。

田尻町では、寄附の申込みを希望された方だけに寄付金の納付書を直接送付しています。少しでも不審な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

田尻町ふるさと応援寄附条例について

田尻町を愛し、応援しようとする個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、寄附者の田尻町に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな魅力あるふるさとづくりに資することを目的とし、平成 20年12月19日、田尻町ふるさと応援寄附条例を施行しました。

寄附金の使いみち

皆さまからいただいた寄附金を財源として次の事業に取り組みます。

  1. 黄たまねぎをはじめとする特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業
  2. 田尻歴史館をはじめとする歴史・文化財等の保全・活用に関する事業
  3. 安心・安全なまちづくりに関する事業
  4. 子どもたちの健全育成に関する事業
  5. 環境の保全及び再生に関する事業
  6. 教育、文化及びスポーツの振興に関する事業

田尻歴史館

寄附・控除手続きの流れについて

寄附・控除手続きのフロー図

寄付のお申し込み

「ふるさと応援寄附申込書」に必要事項を記入し、郵送、ファックス、電子メールなどにより、田尻町役場企画人権課までお申し込みください。直接窓口にご持参いただくことも可能です。

寄附申込書のダウンロード

納付書の送付

申込書が届き次第、寄附金納付のための書類一式を送付させていただきます。

納付方法

次のいずれかの方法(寄附申込みの際に希望することができます。)で納付することができます。

納付書による金融
機関等での納
郵送された納付書を用いて、田尻町指定の金融機関等で納付してください。(手数料は無料です。)
  • 田尻町役場
  • (銀行)
    三菱東京UFJ 、三井住友、りそな、近畿大阪、池田泉州、紀陽、関西アーバン
  • (信用金庫)
    大阪、きのくに
  • 大阪泉州農業協同組合
  • 近畿労働金庫
現金書留による
納付
寄附申込後、現金書留封筒により、郵便局の窓口で送金してください。(郵便料は誠に恐縮ですが寄附される方のご負担となります。)
現金の持参 納付書により田尻町役場で納付

 

受領証明書の送付

寄附金の受領後、「寄附金受領証明書」を送付します。

「寄附金受領証明書」は、のちに確定申告をする際に必要となりますので、それまで大切に保管しておいてください。

寄附に対するお礼

10,000円以上のご寄附をいただいた方にお礼の品をお贈りしています。

現在は、季節商品の泉州特産の水なす浅漬けをお贈りしています。

税金の控除について

寄附金受領証明書等を添付して管轄の税務署で確定申告をしていただくことにより、所得税に関しては寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税に関しては寄附を行った翌年度分の住民税から控除されます。

寄附金控除の概要

 

控除方式 税額控除方式(ただし、所得税は所得控除)
控除率

地方公共団体に対する寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除

〔住民税の税額控除額の計算方法〕
1.と2.の合計額を税額控除

  1. (地方公共団体に対する寄附金-2千円)× 10%
  2. (地方公共団体に対する寄附金-2千円)×(90%-所得税の限界税率(注釈)×1.021)

2.の額については、個人住民税所得割の額の2割が限度

(注釈)所得税の限界税率とは、所得税の計算において寄付金控除によって減額される所得税の寄付金控除の対象額に対する割合のこと

控除対象
限度額

総所得金額等(注記2)の30%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)

(注記2)総所得金額等とは、サラリーマンの場合は、給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合は、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額をいいます。

 

総務省ホームページにも寄附金税制について掲載されています。

寄附等の状況

田尻町にご寄附をいただいたみなさま、ありがとうございました。

心よりお礼申し上げます。

 

(平成27年度の状況)(敬称略)

受領日 氏名等 金額 住所地

平成27年4月10日

公表を希望しない

公表を希望しない

公表を希望しない

平成27年6月24日

公表を希望しない

公表を希望しない

公表を希望しない

平成27年9月29日

(有)成商

20,000円

大阪市平野区

平成27年9月29日

(有)錦海化成

20,000円

鳥取県境港市

平成27年9月29日

(有)大興

20,000円

大阪市平野区

平成27年10月5日

(株)林興業

20,000円

大阪府東大阪市

平成27年10月7日

全大阪魚蛋白
事業協同組合

100,000円

大阪市平野区

平成27年12月21日

公表を希望しない

公表を希望しない

公表を希望しない

平成28年3月25日

松本 利男

10,000円

静岡県浜松市

 

(平成28年度の状況)(敬称略)

受領日 氏名等 金額 住所地

平成28年4月13日

公表を希望しない

公表を希望しない

公表を希望しない

平成28年4月14日

臼武 恵介

30,000円

静岡県沼津市

平成28年5月19日

馬野 健臣

5,000円

大阪市住吉区

 

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お問い合わせ先
企画人権課 
〒598-8588
大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1
電話:072-466-5019
ファックス:072-466-8725