施政方針

平成29年度施政方針

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1.はじめに

 本日、3月町議会の開会を迎え、平成29年度当初予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、町政運営に関する私の所信の一端と施策の方針を申し述べ、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 いま、日本の経済は、強く成長を続けています。3年連続となる賃金のベースアップ、また近畿でも有効求人倍率は1.3倍を超えるなど、雇用、労働環境にも明るさが見えています。

 さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や2021年に関西で開催されるワールドマスターズゲームズ、また大阪では2025年の万博招致に向けた構想がまとまるなど、将来に向かって明るい期待を抱くことができるようになりました。一方、本町におきましても関西国際空港第2ターミナルに新たな国際線専用ターミナルが新設され、また町内に新しくホテルが開業するなど、明るい話題が増えていることを実感しています。

 こうした良好な社会経済の変化を、このまちにお住まいの子どもたちからお年寄りまで、より広く実感していただけるような町政運営を行うことが、求められているものと考えています。

 

 私は、ちょうど1年前のこの場におきまして、28年度の町政運営の基本方針として、田尻町という地域の課題は、田尻町の行政と関係機関、また何よりもこのまちの住民の方々が主体的に考え、解決していくことが求められていると申し上げました。

 こうした考えのもとに取り組みを進めてまいりました「たじり8000人の大家族プロジェクト」は、小さなまちにふさわしく、家族や地域のコミュニティに焦点を当て、人とひとの繋がりを大切にし、まち全体を大きな家族に見立て、明るくあたたかい地域づくりを目指すものです。

 

 以上のことから、29年度におきましては、日本の元気を地域の元気につなげ、8000人の家族一人ひとりがこのまちに住んで良かったと実感していただけるよう、引き続き施策の推進を加速させる「挑戦」を念頭に進めてまいります。

2.重点取組施策

 次に申し上げます2つの施策を重点取組施策と位置付け、実行してまいります。

 

 1つ目は、みどりあふれる豊かな地域づくりです。花やみどりには、人の気持ちを豊かにし、そこに集う人びとの交流を促す効果があると考えています。町民憲章にもうたわれる「きれいな海とみどりのまち」の実現を目指し、29年度においてふれ愛センターなど各公共施設に四季の彩りと潤いを与えるため、住民の皆様を主体とした緑化活動の展開や、町道新家田尻線をみどり豊かな景観とするために街路樹を植樹いたします。

 さらに、現総合計画におきまして交流ゾーンに位置付けているりんくうポート北地区に、町内外の人びとが集い、子どもたちが元気に遊び、また大人の憩いと健康づくりの場となる(仮称)りんくうポート北広場とウォーキングコースを整備すべく、住民の皆様にご協力をいただきながら、その計画づくりに着手してまいります。この広場は、まち一番のにぎわいを見せる田尻漁港周辺という立地特性から、集い、憩い、にぎわいなどを調和させ、8000人の家族全員から愛される広場を実現させてまいります。

 

 2つ目は、「たじり8000人の大家族プロジェクト」の推進です。住民の皆様が大きな家族のように安心して暮らせるまちをつくるため、次の取り組みを進めてまいります。

 まず、三世代で暮らすまちづくりの推進に取り組みます。国民生活基礎調査によれば三世代世帯の割合は年々減少し、最新数値では6.5%まで低下しています。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、これまで以上に女性の社会参加が求められるなか、子育てへのサポートや高齢者の生きがいづくりなどにおいて、家族が互いに助け合い、より充実した生活を送ることができるのではないか、そのような考え方から三世代同居や近居が見直されています。28年度に開始しました助成制度に加え、29年度では三世代がともに参加できる様々な体験型事業やお年寄りの誕生日を三世代家族でお祝いできる事業など、ソフト面から三世代で暮らすまちづくりを推進してまいります。

 次に、個人町民税の10%減税を29年度より実行に移してまいります。減税を通じて「住んで良かった」「住んでみたい」と感じていただけるまちづくりを目指し、働く世代への応援と移住・定住の促進を図ってまいります。

 さらに、田尻町に住みたい、いつまでもこのまちに住み続けたいと、本町に住宅を取得いただいた方を対象に開始しました「転入・定住促進助成事業」につきましてもこのプロジェクトを構成する主要事業として行ってまいります。

 

 以上を踏まえて編成いたしました29年度の当初予算規模は、

 一般会計49億3,800万円

 特別会計29億2,398万円 

 合  計78億6,198万円 でございます。

 

 以下、主要な施策について、その概要を申し上げます。

3.主要施策

(次世代の育成)

 次世代を担う子どもたちを健やかに育成することは、まちの未来を創るということにほかなりません。この「まちの未来づくり」を担う子育て世帯の方々には、経済面、保育や教育面など様々な面で不安を感じることがあると思います。このような不安を少しでも取り除き、社会全体で子どもたちをしっかりと育て上げるということが我々に求められているのではないでしょうか。

 こうした思いから、こども医療費助成制度の対象範囲を高校生まで拡充し、また給食費の保護者負担軽減を行うなど子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいりました。

 29年度は、この流れを引き継ぎ、子育てに関する制度や情報を一つにまとめた「子育てガイドブック」を作成し、これから子育てされる方や現在子育てされている方が安心して子どもを産み育てることができるよう、必要な情報を届けてまいります。

 さらに保育所・幼稚園における一時預かり事業を30年度から実施するため、制度の検討や準備を進めてまいります。また、29年度よりふれ愛センターで実施しているキッズ・ルームの開設時間を拡大いたします。

 

(学校教育)

 学校教育におきましては、国際理解教育として「夢をはぐくみ、未来を創る子の育成!」をスローガンに、子どもたちのコミュニケーション力の育成を図るため、小学校外国語活動と中学校英語教育の充実に、引き続き取り組んでまいります。

 特に英検受験は、町立中学校を会場として実施していることから保護者の皆様の関心も高く、子どもたちも意欲的に取り組み、大きな成果をあげているところです。さらに、ネイティブスピーカーとの日常的な交流を通して国際感覚が身に付けられるよう、外国人英語指導助手の2名配置を継続させ、保・幼、小、中のそれぞれの発達段階に適した子どもたちの英語力向上に努めてまいります。また、町立中学校生徒による関西国際空港での外国人インタビュー体験活動を本町ならではの特色ある取り組みとして充実させてまいります。

 さらに今後、道徳が教科化されることを見据え、道徳教育の充実と発展に努めてまいります。同時に、タブレット型パソコンなどを活用したICT活用教育を推進し、学校現場の教育体制の充実を図ることで、子どもたちへの教育力を向上させてまいります。また、学校・家庭・地域が連携し、継続して本町の子どもたちの「確かな学力」「豊かな学び」を実現する教育環境づくりを進め、これらの取り組みを通して、自らの力で新しい時代を切り拓き、国際社会においてもたくましく活躍できる子どもの育成に努めてまいります。

 加えて、施設面では非構造部材耐震化工事を保育所・幼稚園及び中学校において実施するとともに、小中学校の空調設備を更新し、良好な教育環境の維持に努めてまいります。

 

(生涯学習)

 生涯学習におきましては、重点取組施策でも申し上げました三世代がともに参加できる体験型の講座を公民館講座として実施するほか、住民の皆様を指導者としてお招きし、三世代で参加できる童謡、昔遊びの催しを行い、ともに遊び、交流を図りながら地域文化活動の活性化につなげてまいります。

 また、スポーツの推進を担う多目的グラウンド及びプールの管理運営を29年度から5年間、新たな指定管理者のもと行い、これまで以上に民間の活力とノウハウを生かしてまいります。

 

(安全・安心)

 昨年、熊本地震や鳥取県中部地震など大規模な災害が我が国を襲いました。こうした大規模な災害に備えるため、南海トラフ巨大地震の被害想定に基づいた「田尻町緊急物資整備計画」により、物資の備蓄を進めてまいります。また、情報通信体制について、年次計画に基づき防災行政無線子局の更新を行ってまいります。

 さらに、地域防災力の強化につきましては、中核となる消防団の団員確保に努めるとともに、大阪府消防大会などのポンプ自動車操法競技への参加を通じ、消防力の向上を図ってまいります。また、自主防災組織の更なる活性化と消防団との連携体制づくりに取り組み、災害発生を想定した各種訓練の充実、災害時要支援者の避難誘導体制の確立など、地域ぐるみの防災・防火体制の構築に努めてまいります。

 また、災害に強い住宅づくりとして、耐震診断・改修補助やシェルター補助制度につきまして、より多くの住民の皆様にご活用いただけるよう、制度の周知に継続して取り組んでまいります。

 さらに、農地を生産面だけでなく防災面からもとらえ、農家と行政、地域住民の皆様との連携により、防災空間として保全、活用することを目指し、29年度より「防災農地登録事業」を開始いたします。

 また、本町の歴史・文化のシンボルである歴史館につきましては、現在改修中のため休館しておりますが、28年度中に耐震診断を完了し、その結果を踏まえ29年度は施設の補強に関する実施設計を行う予定でございます。今後とも歴史的資源の保護に努め、可能な限り早期の開館を目指し、郷土愛や地域文化の高揚を図ってまいります。

 防犯対策におきましては、引き続き地域防犯活動の要である防犯連絡協議会の取り組みに対する支援を行うなど、地域と行政が一体となって犯罪等の抑止に向けた取り組みを推進し、安全なまちづくりに努めてまいります。

 

(健康づくり)

 昨年まとめられた大阪万博誘致のための基本構想案において、「人類の健康・長寿への挑戦」がテーマとして掲げられました。健康寿命の延伸は、幸せな生活を送るための最も根源的な要素であり、また高齢化が進行する現在、社会保障費の抑制という極めて大きな課題に対しても重要な役割を担っています。

 本町が健康寿命の延伸に取り組む上で、最も大きな課題は循環器疾患です。このことに焦点を当てた「循環器疾患予防プロジェクト」を展開し、生活習慣や食習慣などのアンケート調査、また健診結果の分析などから原因を絞り込み、対策に向けた取り組みを実行してまいります。

 さらに、子供から高齢者までの全世代が交流し、健康に意識を向けていただくきっかけとして健康づくりイベントを実施し、これを健康なまちづくりへの大きな一歩としたいと考えています。このイベントは、本町が推進する健康たじり保健計画を基盤とし、計画推進員であるスマイル元気トライなど住民の皆様とともに取り組み、全ての住民が健康を意識し、心身ともに健康な「田尻町8000人の健康大家族」となることを目指すものです。

 また、国民健康保険事業につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより医療給付費は増加傾向にあります。一方、保険料軽減対象世帯の増加や被保険者数の減少に伴い保険料収入は伸びず、厳しい財政運営が続いています。そのため、ジェネリック医薬品の使用促進や療養費の適正化、また特定健康診査の受診勧奨を積極的に行うことにより生活習慣病予防対策の強化を図るとともに、収納率向上に取り組むことにより健全な財政運営に努めてまいります。加えて、30年度から始まる国民健康保険事業の都道府県化に向けた調整、準備を行い、円滑な事業の移行に努めてまいります。

 

(高齢社会・障害福祉)

 先ごろ、日本老年学会と日本老年医学会で構成するワーキンググループが、近年の健康に関するデータの検討から、高齢者の定義を75歳以上とする提言を発表しました。これまで高齢者とされてきた65歳以上の方々は、心身ともに健康な方も多く、社会一般の感覚により近いものと考えられます。

 このような中、介護保険事業において、29年度より介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。先ほどの提言で高齢者とされ、日常生活に様々な支えが必要とされてくる75歳という年齢に団塊の世代が達する37年度以降においても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の実情に応じた支援をお届けしてまいります。また、りんくう地区で試行的に開催してまいりました「出前体操教室」を29年度より高齢者の居場所づくり事業として町内3ヶ所に拡大し、体操を始めとする介護予防の拠点づくりを進め、高齢者の皆様の元気づくりに取り組んでまいります。

 さらに、増加する認知症への対策として、徘徊高齢者の早期発見を目指し、近隣市町と連携し「徘徊高齢者等SOSネットワーク」の活動を推進してまいりました。29年度においては、さらに取り組みを進め、認知症などにより徘徊するおそれのある高齢者の方々をGPS機能の活用により早期発見するシステムを導入いたします。さらに認知症高齢者の家族を支援するため、ふれ愛センターにおいて認知症カフェを開設いたします。

 障害福祉施策につきましては、国や大阪府の障害者計画の動向を見きわめながら「第5期障害福祉計画」を策定するなど、障害のある人の地域における自立と社会参加の実現を目指して、障害福祉サービスの提供、相談支援や地域生活支援の推進に、より一層努めてまいります。

 

(産業振興)

 産業振興につきましては、田尻漁業協同組合が開催している日曜朝市、漁業体験、海上釣堀、たじり海の駅などの都市型漁業の振興を引き続き支援するとともに、漁業振興広場のトイレを改修いたします。また、泉州黄たまねぎ吉見早生の採種事業に取り組み、収穫量の安定化を図り、知名度やブランド力の向上を目指してまいります。加えて、高齢化や遊休農地などの問題を解決するため、地域内の合意形成を図りながら、新たな担い手の参入を促進してまいります。

 観光につきましては、我が国を訪れる外国人観光客が昨年2,400万人を超えました。ほんの数年前まで1,000万人足らずであったことを考えれば、その伸びは目を見張るばかりです。そのうち、多くの方々が関西国際空港を利用されていること、本年1月には町内に新たなホテルがオープンしたことなど、本町を取り巻く環境にも大きな変化が訪れています。

 このような中、本町におきましては、「泉州観光プロモーション推進協議会」や「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」など大阪府や近隣市町との枠組みを活用し、田尻漁港などの観光資源を中心に本町の魅力を一層発信してまいります。また、観光パンフレットを刷新し、町の見どころや特産品など、より分かりやすくPRしてまいります。

 

(都市整備)

 都市基盤の充実強化を図り、安全安心なまちづくりを進めるため、引き続き道路舗装改修工事、橋りょう修繕工事及び路面下の空洞状況調査を実施いたします。

 また、住民の皆様の健康増進と世代間交流を目的として、交流広場に健康遊具や休憩施設などを整備するほか、他の公園について計画的に改修を進め、憩いの場としての機能を充実させてまいります。

 さらに、吉見ノ里駅周辺におきましては、バリアフリー化、駅前広場の整備、駅舎改修などを鉄道事業者と共同で、その利便性向上に向けた研究を進めてまいります。

 

(生活環境)

 廃棄物処理につきましては、新たな焼却施設の整備等に向け「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の見直しや関係機関との協議調整を図るとともに、今後のあり方について検討してまいります。

 下水道事業につきましては、吉見ポンプ場の長寿命化に引き続き取り組み、施設の改築、更新を進めてまいります。

 水道事業につきましては、引き続き府道鳥取吉見泉佐野線の老朽管更新工事を実施してまいります。また、大阪広域水道企業団との統合検討につきましては、より安全・安心な水道水を安定的に提供できるよう、調査、分析を行ってまいります。

 

(自然・環境保全)

 環境問題につきましては、29年度からの4年間を計画期間として策定した「田尻町地球温暖化対策実行計画」に基づき、公共施設における温室効果ガスの排出抑制のため、省エネルギー化に向けた検討を行うとともに、エネルギー使用量の管理を徹底してまいります。

 

(人権尊重)

 昨年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。いまなお残る部落差別の解消を推進し、差別のない社会を実現するための大きな一歩となりました。

 本町でも、「田尻町人権擁護に関する条例」に基づき、人権行政の推進に取り組んでいますが、社会においては依然として、子どもへの虐待やいじめ、あるいはインターネット上での人権侵害など、許しがたい差別事象も発生しています。

 本町におきましては、田尻町人権協会との連携を一層強化し、豊かな人権文化を創造する取り組みを進めてまいります。

 また、昨年4月に「女性活躍推進法」が全面施行され、本町におきましても「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、女性職員の個性と能力が発揮されるよう取り組みを進めているところです。男女がその能力と個性を十分に発揮でき、互いに尊重し、社会のあらゆる分野において、ともに参画できる環境づくりを目指してまいります。

 

(情報・通信)

 マイナンバー制度に基づく情報連携が、いよいよ7月に始まります。様々な手続きにおいて添付書類が省略可能となるなど、住民の皆様の利便性向上につながることが期待されます。本町におきましてもシステムなどの体制を整え、しっかりと対応してまいります。

 

(行財政運営)

 行政運営の基盤となる公共施設等の維持、管理につきましては、「田尻町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的かつ効率的な管理運営を推進し、施設を「長く賢く使う」ための方策を本格的に検討してまいります。また、ふれ愛センターの有効活用を図るため、本年7月より土・日曜日を開館し、貸館業務や2階フリースペースの提供など、住民の皆様に、より一層親しまれる施設運営を目指してまいります。

 職員の能力開発・向上につきましては、これまで申し上げてまいりました各種施策を着実に実行していくため、知識の獲得、能力の向上に努め、何事に対しても「挑戦」する姿勢を求めてまいります。同時に人材の育成と職務への意欲を高めるため、新たに導入した人事評価制度を活用し、きめ細かな指導を行うなど、職員が成長できる仕組みづくりを進めてまいります。

 

(参画と協働のまちづくり)

 行政が持つ情報を適切に伝え、住民の皆様にご理解いただくこと、また地域の声を行政運営に反映することが必要です。今後、広報広聴事業を見直し、これまでのお知らせを中心とした広報から、町政をより身近に感じ、わがまち田尻についてともに考えていただける広報を目指すとともに、直接住民の皆様と地域づくりについて話し合える場を設けてまいります。

 また、これまで多くの方々から寄せられましたふるさと納税につきまして、ご寄附いただきました方々のご意志に従い、トップアスリートによる子どもたちへの夢の教室開催や吉見早生の復活事業など新たな事業に活用し、寄附者の皆様とともに魅力あるふるさとづくりに努めてまいります。

 さらに、本町の魅力を発信するシティプロモーション活動につきましては、引き続きマスコットキャラクターたじりっちを活用するなど、本町の知名度向上やイメージアップを図ってまいります。

 

(広域連携)

 地方分権の推進や多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、本年10月より大阪府からまちづくり分野に関する事務権限が移譲されます。本町では、移譲事務をより効率的に処理するため、近隣の市町との広域連携により、すでに移譲を受けた事務を含めて共同処理を行ってまいります。

 また、友好都市である宮城県大崎市との交流につきましては、両市町がもつ特性を生かし、ともにまちの発展につながる新しい交流のかたちを見出すため、協議調整を行ってまいります。

 

 以上、平成29年度の町政運営に対する基本的な方針につきまして、ご説明させていただきました。本方針に基づき今定例会に提案させていただきました平成29年度当初予算案をはじめとする各議案につきまして、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

平成29年3月7日  田尻町長 栗 山 美 政

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