統一的な基準による地方公会計制度による財務書類について

本町では、平成28年度決算分から、総務省より示された「統一的な基準」に基づく財務書類を作成しています。

　作成基準日は、会計年度末（３月31日）を基準日としています。ただし、出納整理期間（４月１日～５月31日）における歳入歳出及び資産債務の変動などは、基準日及び対象期間までに終了したものとして処理しています。

　自治体の会計年度末における財政状態を示す財務書類で、自治体が保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で調達したのかを総括的に表しているものです。

　一会計期間における行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた収入を対比させているものです。

　貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が、前年度末から今年度末にかけて、どのように変動したのかを表しているものです。

　自治体の資金の流れを、性質の異なる３つの区分（活動）に分けて表しているものです。

財務書類の対象となる会計

平成29年度

平成28年度は、連結財務書類を作成していません。

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