令和元年度財政健全化判断比率について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成30年度の財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率をそれぞれ公表します。

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
－（15.00）	－（20.00）	5.8 （25.0）	－（350.0）

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字額が無いため、また、将来負担比率については将来負担額を、現在の基金等の額が上回るため、それぞれ「－」で表しています。
※（　）には本町の早期健全化基準を記載しています。

特別会計の名称	資金不足比率
下水道事業特別会計	－

※資金不足比率は、資金不足が無いため「－」で記載しています。

財政