田尻町既存民間建築物耐震診断補助金交付規則

平成19年3月30日
規則第8号

改正

平成22年6月24日規則第15号

平成25年3月29日規則第19号


(趣旨)
第1条 この規則は、建築物の耐震診断の実施を促進するため、本町に存する建築物(国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対して、田尻町既存民間建築物耐震診断補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第4条第2項第3号の指針に基づき行う診断
(2) 予備診断 耐震診断に要する費用の見積もりを行う等の目的で、予備的に耐震診断対象建築物や設計図書等の概要の確認を行う現地調査等
(3) 耐震診断技術者 原則として、次に掲げる建築技術者をいう。(当該技術者が所属する建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所及び建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者を含む。)
 木造建築物の耐震診断においては、次のいずれかに該当するものをいう。
(1) 原則として、平成24年度以降に一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅の耐震診断及び補強方法講習会の受講修了者であり、かつ、建築士法第2条第1項に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士
(2) 原則として、平成24年度以降に公益社団法人大阪府建築士会が主催する既存木造住宅の耐震診断及び改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者
 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(以下「非木造」という。)の建築物の耐震診断においては、建築士法第2条第1項に規定する一級建築士及び二級建築士で、都道府県、市町村、一般財団法人日本建築防災協会等が主催する既存建築物の耐震診断に関する講習会を受講し、受講修了者として都道府県に登録した者
(4) 木造住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する建築物のうち木造のもので、一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅、併用住宅(いずれも混構造含む。)に該当するものをいう。
(5) 協力機関 一般財団法人大阪建築防災センター、一般社団法人大阪府建築士事務所協会その他の団体で、補助金交付手続の一部代行及び耐震診断技術者の斡旋を適正に行うことができるものとして町長が認めた団体
(補助対象建築物)
第3条 補助の対象となる民間の既存建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定に適合し、次の各号に掲げるすべての要件に該当する建築物とする。ただし、その他町長が必要と認めた場合は、この限りでない。
(1) 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること。
(2) 住宅(長屋、併用住宅及び共同住宅を含み、現に居住しているものに限る。)又は建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定する特定建築物(現に使用しているものに限る。)
 前項の規定にかかわらず、既に本規則に基づき補助金の交付を受けた建築物は、補助対象としない。
(補助対象者)
第4条 補助の対象となる者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)とする。
(補助内容)
第5条 特定建築物については、耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費及び修繕費を除く。以下この条において同じ。)の2分の1の額とし1,000,000円を限度とする。
 住宅にあっては、1戸当たり25,000円として計算した額と前号の規定により算出した額のいずれか低い額を限度とする。
 前号の規定にかかわらず、木造住宅にあっては、耐震診断に要した費用の10分の9とし、1戸当たり45,000円を限度とする。ただし、耐震診断費用は、1,000円/u以内とする。
 第1項から第3項までの補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断を着手する以前に、田尻町既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 法第6条第3項に規定する当該建築物の確認通知書の写し 1部
(2) 法第7条第3項に規定する当該建築物の検査済証の写し 1部
(3) 当該建築物の登記簿謄本 1部
(4) 当該建築物所有者の印鑑登録証明証 1部
(5) 申請者が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書 1部
(6) 申請者が管理組合である場合は、当該管理組合の組合規約及び耐震診断実施に係る議決書又はこれに代わるもの 各1部
(7) 建築物の所有者と居住者又は占有者が異なる場合は、それら利害関係者の当該申請に係る同意書(様式第12号) 各1部
(8) その他町長が必要と認める書類 各1部
 前項に規定する書類がない場合は、確認できる書類を提出しなければならない。
(補助金の交付決定及び通知)
第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、田尻町既存民間建築物耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、当該補助金の交付について条件を附することができる。
 町長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、田尻町既存民間建築物耐震診断補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。
(耐震診断の着手)
第8条 前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該通知書を受け取った日から90日以内に耐震診断に着手するものとし、着手したときは直ちに田尻町既存民間建築物耐震診断着手届(様式第4号)により町長に届けなければならない。
(補助申請の取り下げ)
第9条 補助決定者は、第7条の規定による通知を受け取った日から10日以内に限り、交付申請を取り下げることができる。
 補助金交付申請を取り下げようとする者は、取下げ申請書(様式第5号)を提出しなければならない。
 第1項の規定による取り下げがあったときは、第7条に定める補助金交付の決定がなかったものとする。
(耐震診断の変更)
第10条 補助決定者は、第6条に定める交付申請内容を変更しようとするときは、速やかに田尻町既存民間建築物耐震診断補助金申請内容変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。
(耐震診断の中止)
第11条 補助決定者は、事情により耐震診断を中止しようとするときは、速やかに田尻町既存民間建築物耐震診断補助金交付中止届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。また、耐震診断及び予備診断を中止したときまでに要した費用については、自己負担とする。
(耐震診断の報告)
第12条 補助決定者は、耐震診断終了後、田尻町既存民間建築物耐震診断報告書(様式第8号)に次の各号の書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 耐震診断報告書 1部
(2) 耐震診断費用明細書 1部
(3) 耐震診断(予備診断を含む)費用に係る領収書又はその写し 1部
(4) その他町長が必要と認める書類 各1部
(補助金の額の決定)
第13条 町長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、田尻町既存民間建築物耐震診断補助金交付額確定通知書(様式第9号)により速やかに補助決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第14条 補助決定者は、前条の規定による補助金の交付確定の通知を受けたときは、請求書に町長が必要と認める書類を添えて、当該通知に定める確定額を町長に請求するものとする。
(補助金の交付)
第15条 町長は前条の規定による補助金請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。
(決定の取消し)
第16条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
(2) 補助金を交付目的以外に使用したとき。
(3) 補助金の交付決定に附した条件に違反したとき。
(4) この規則の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。
 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、田尻町既存民間建築物耐震診断補助金交付取消通知書(様式第10号)により補助決定者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第17条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消に係る補助金を既に交付しているときは、田尻町既存民間建築物耐震診断補助金返還命令書(様式第11号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(補助決定者に対する指導)
第18条 町長は、補助決定者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
(委託)
第19条 町長は、第2条に定める協力機関に補助金交付手続の一部を委託することができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年6月24日規則第15号)
この規則は、平成22年11月13日から施行する。
附 則(平成25年3月29日規則第19号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
様式第1号(第6条関係)
様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第7条関係)
様式第3号(第7条関係)
様式第4号(第8条関係)
様式第4号(第8条関係)
様式第5号(第9条関係)
様式第5号(第9条関係)
様式第6号(第10条関係)
様式第6号(第10条関係)
様式第7号(第11条関係)
様式第7号(第11条関係)
様式第8号(第12条関係)
様式第8号(第12条関係)
様式第9号(第13条関係)
様式第9号(第13条関係)
様式第10号(第16条関係)
様式第10号(第16条関係)
様式第11号(第17条関係)
様式第11号(第17条関係)
様式第12号(第6条関係)
様式第12号(第6条関係)