田尻町木造住宅耐震改修補助金交付規則

平成22年4月1日
規則第10号

改正

平成24年8月31日規則第13号

平成25年3月29日規則第20号

  

平成26年6月4日規則第9号

平成28年3月24日規則第8号


(目的)
第1条 この規則は建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐促法」という。)の趣旨に鑑み、本町に存する木造住宅(国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下同じ。)の耐震改修を行う所有者に対し、予算の範囲内において田尻町木造住宅耐震改修補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより木造住宅の耐震改修を促進し、もって地震による町内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 木造住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する建築物のうち木造のもので、かつ、一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅に該当するもの(当該木造住宅が店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に該当する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限る。)をいう。
(2) 耐震診断 耐促法第4条第2項第3号に規定する技術上の指針に基づき、耐震改修技術者が木造住宅の耐震性について判定するものであって、一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法又は精密診断法(時刻暦応答計算による方法を除く。以下同じ。)その他町長が適当と認める方法に基づき、木造住宅の耐震性について判定する診断をいう。
(3) 耐震改修技術者 次のいずれかに該当する技術者をいう。
 原則として、平成24年度以降に公益社団法人大阪府建築士会が主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講修了者で、かつ、受講修了者名簿に登録されている者
 原則として、平成24年度以降に一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅の耐震診断及び補強方法に関する講習会の受講修了者であり、かつ建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。
 その他町長がア及びイに掲げる者と同等以上の技術を有すると認めた者
(4) 耐震診断結果 一般診断法又は精密診断法による総合評価における上部構造評点(第2号に規定する町長が適当と認める方法にあっては、当該方法を用いて得た数値)をいう。
(5) 耐震改修計画 耐震診断結果の数値(第2号に規定する町長が適当と認める方法による場合にあっては、当該方法を用いて得た数値。以下同じ。)が1.0未満の木造住宅に対する計画で次のいずれかに該当するものをいう。
 耐震改修工事後の数値を1.0以上まで高めるための計画で耐震改修技術者が作成したもの
 最下階で主として就寝の用に供する部屋を含めた一部の部屋の耐震性能を確保する計画。ただし、国土交通省、都道府県(官民が連携している協議会等を含む。)、一般財団法人日本建築防災協会、一般財団法人日本総合試験場その他公的試験機関の実験等によりその性能が証明されており、かつ、耐震改修工事により補強した部屋から屋外に避難できるものに限る。
(6) 耐震改修工事 耐震改修計画に基づいて行う工事(第3号の耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る。)をいう。
(補助対象建築物)
第3条 補助の対象となる木造住宅(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、この規則に基づき既に補助金の交付を受けたものは、対象外とする。
(1) 原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
(2) 耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの
(3) 現に居住又は使用している木造住宅
 補助対象建築物の所有者と占有者又は土地所有者が異なる場合は、当該建築物の耐震改修工事を行うことについて、当該利害関係者との協議等が整っていなければならない。
(補助対象者)
第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、前条に規定する補助対象建築物を所有する個人又は法人(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する区分所有権の目的たる建築物にあっては、同法第3条に規定する団体)で次に掲げるものとする。
(1) 個人にあっては、補助金の交付申請時の世帯員の直近の市町村民税所得割額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の金額をいう。以下同じ。)の合計が304,200円未満の世帯
(2) 法人にあっては、補助金の交付申請時の直近の市町村民税所得割額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第3号に規定する法人税割の金額をいう。以下同じ。)が304,200円未満の者
(補助対象経費)
第5条 補助の対象経費は、耐震改修工事に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
(1) 耐震改修計画の作成に要する費用
(2) 耐震改修工事に要する費用(必要となる撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。)
(補助金の額等)
第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 400,000円(長屋住宅又は共同住宅にあっては、1戸当たり400,000円として算出して得た額。なお、耐震改修工事費に要する費用が400,000円未満の場合は、その額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))とする。ただし、第4条第1号の補助対象者の属する世帯の月額所得(世帯員の合計所得金額から地方税法第314条の2に規定する障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、配偶者控除額及び扶養控除額を差し引いた金額を世帯で合算し、その金額を12で除した額をいう。)が大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱(平成8年9月20日制定)第2条第2項に規定する大阪府震災対策推進事業補助採択基準の木造住宅耐震改修補助に定める金額以下の場合は、600,000円(長屋住宅又は共同住宅にあっては、1戸あたり600,000円として算出して得た額。なお、耐震改修工事費に要する費用が600,000円未満の場合は、その額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))とする。
(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、補助対象者が既存住宅の耐震改修をした場合に、当該補助対象者の所得税額から特別控除される額
 補助金の交付にあたっては、前項に規定する額のうち、あらかじめ同項第2号に規定する額を差し引いて、補助対象者に交付するものとする。
(事前協議)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ耐震改修計画を策定し、田尻町木造住宅耐震改修事前協議書(様式第1号)に次の各号の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 法第6条第4項に規定する当該建築物の確認済証の写し 2部
(2) 建物現況図(付近見取図・配置図・平面図) 2部
(3) 補助対象建築物の耐震改修工事前の耐震診断報告書 2部
(4) 補助対象建築物の耐震改修計画がわかる図書 2部
(5) 耐震改修計画に基づく耐震診断報告書 2部
(6) その他町長が必要と認める書類 各2部
 前項第1号に規定する書類がない場合は、確認できる書類を提出しなければならない。
(補助金の交付申請)
第8条 前条の規定による協議が整った者のうち、補助金の交付を受け耐震改修工事を実施しようとする者は、耐震改修工事を実施する前に、田尻町木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第2号)に次の各号の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 耐震改修技術者であることを証する書類 2部
(2) 耐震改修工事見積明細書 2部
(3) 耐震改修工事工程表 2部
(4) 補助対象建築物の全部事項証明書又はその写し 2部
(5) 補助対象建築物の所有者の直近の所得証明書 2部
(6) 申請者が管理組合である場合は、当該管理組合の組合規約及び耐震改修実施に係る議決書又はこれに代わるもの 2部
(7) 建築物の所有者と居住者又は占有者が異なる場合は、それらの利害関係者の当該申請に係る同意書 2部
(8) その他町長が必要と認める書類 各2部
(補助金の交付決定及び通知)
第9条 町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、田尻町木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、当該補助金の交付について条件を付けることができる。
 町長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、田尻町木造住宅耐震改修補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。
(耐震改修工事の着手)
第10条 前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知書を受けた日からおおむね30日以内に耐震改修工事に着手するものとし、着手したときは直ちに田尻町木造住宅耐震改修工事着手届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
(耐震改修工事等の変更及び中止)
第11条 補助事業者は、第8条に規定する補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、田尻町木造住宅耐震改修計画変更承認書兼木造住宅耐震改修補助金交付変更申請書(様式第6号)に変更内容等がわかる書類を添えて町長に申請し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
 町長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、当該申請書等の内容を審査し、適当と認めるときは補助事業者に対し田尻町木造住宅耐震改修計画変更承認通知書兼木造住宅耐震改修補助金交付変更決定通知書(様式第7号)により承認を行うものとする。この場合において、必要と認めるときは補助金の額その他補助金の交付決定に係る内容等を変更することができる。
 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付変更決定の通知を受けたときは、速やかに耐震改修工事の工事業者と契約し、当該変更契約書を町長に提出しなければならない。
 補助事業者は、耐震改修工事を中止しようとするときは、あらかじめ田尻町木造住宅耐震改修工事中止届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。
 前項の規定による取下げがあったときは、第9条の補助金の交付決定は、取り消されたものとみなす。
(中間検査)
第12条 補助事業者は、町長が指定する工程に達したときから4日以内に、田尻町木造住宅耐震改修工事中間検査申請書(様式第9号)に次の各号の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 耐震改修工事監理報告書(様式第10号) 2部
(2) 耐震改修工事に要する材料に係る出荷伝票 2部
(3) 耐震改修工事の写真 2部
(4) その他町長が必要と認める書類 各2部
 町長は、前項の中間検査の申請のあった日からおおむね4日以内に、補助事業の適切な施工の確認のため、現地において中間検査を行うものとする。ただし、町長は、前項の規定により提出された必要書類等により、当該改修工事が耐震改修計画に基づき適正に実施されていることが確認できる場合は、書面等による検査により現地での中間検査に代えることができる。
 町長は、前項の中間検査の結果、耐震改修工事の内容が適正であると確認したときは、補助事業者に田尻町木造住宅耐震改修工事中間検査合格証(様式第11号)を交付するものとする。
 町長は、第2項の中間検査について、その全部又は一部を委任又は委託により行わせることができる。
(完了報告)
第13条 補助事業者は、耐震改修工事完了後、田尻町木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第12号)に次の各号の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 耐震改修工事監理報告書 2部
(2) 中間検査合格証の写し 2部
(3) 耐震改修工事の写真 2部
(4) 耐震改修工事費用に係る請求書の写し 2部
(5) 耐震改修工事費用に係る明細書の写し 2部
(6) その他町長が必要と認める書類 各2部
 前項の規定による工事完了の報告は、耐震改修工事の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る会計年度の3月15日のいずれか早い日までに町長にしなければならない。
(補助金の額の確定)
第14条 町長は、前条の規定により工事完了の報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、耐震改修工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、田尻町木造住宅耐震改修補助金交付額確定通知書(様式第13号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第15条 補助事業者は、前条の規定による補助金の交付額確定の通知を受けたときは、田尻町木造住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第14号)に当該耐震改修工事費用の支払に係る領収書の写しを添えて、町長に補助金の交付を請求するものとする。
(補助金の交付)
第16条 町長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。
(決定の取消し)
第17条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(2) 補助金を交付の目的以外に使用したとき。
(3) 補助金の交付決定の条件に違反したとき。
(4) この規則の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金を交付することが不適当であると認められるとき。
 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、田尻町木造住宅耐震改修補助金交付決定取消通知書(様式第15号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第18条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、田尻町木造住宅耐震改修補助金返還命令書(様式第16号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(補助事業者に対する指導)
第19条 町長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため、必要があると認める場合は、補助事業者に対し、報告を求め、必要な指導及び助言をすることができる。
(書類の保存)
第20条 補助事業者は、補助金に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び書類を整備し、かつ、これらの帳簿及び書類を補助金の交付決定を行った年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。
(委任)
第21条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
(平成28年度及び平成29年度における補助金の額の特例)
第2条 平成28年度及び平成29年度における第6条の規定の適用については、同条第1号中「400,000円」とあるのは「700,000円」と、「600,000円」とあるのは「900,000円」とする。
附 則(平成24年8月31日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月29日規則第20号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年6月4日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附 則(平成28年3月24日規則第8号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
様式第1号(第7条関係)
様式第1号(第7条関係)
様式第2号(第8条関係)
様式第2号(第8条関係)
様式第3号(第9条関係)
様式第3号(第9条関係)
様式第4号(第9条関係)
様式第4号(第9条関係)
様式第5号(第10条関係)
様式第5号(第10条関係)
様式第6号(第11条関係)
様式第6号(第11条関係)
様式第7号(第11条関係)
様式第7号(第11条関係)
様式第8号(第11条関係)
様式第8号(第11条関係)
様式第9号(第12条関係)
様式第9号(第12条関係)
様式第10号(第12条関係)
様式第10号(第12条関係)
様式第10号(第12条関係)
様式第11号(第12条関係)
様式第11号(第12条関係)
様式第12号(第13条関係)
様式第12号(第13条関係)
様式第13号(第14条関係)
様式第13号(第14条関係)
様式第14号(第15条関係)
様式第14号(第15条関係)
様式第15号(第17条関係)
様式第15号(第17条関係)
様式第16号(第18条関係)
様式第16号(第18条関係)