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平成30年度適用の主な税制改正点

1.給与所得控除の改正

給与所得控除額の上限額が、下記のとおり引き下げられます。

給与所得控除の改正額

適用時期

現行

30年度(29年分)以降

上限額が適用される給与収入額

1,200万円

1,000万円          

給与所得控除の上限額

230万円

220万円 

2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

セルフメディケーション推進のため、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、現行の医療費控除の特例として、年間12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が新設されます。この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の内容

適用期間    

平成30年度分から平成34年度分の町・府民税について適用

対象者

健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組(注釈)を行う個人
(注釈)「一定の取組」とは、医師の関与がある次の検診等または予防接種です。
・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

       対象支出            
  

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価(前年中の支出が各年度の控除対象支出となります。)
例)平成30年度の控除対象支出は、平成29年1月1日から12月31日までの間に支払った金額です

控除額

1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額(注釈)-12,000円(控除限度額88,000円)
(注釈)購入の対価のうち、保険金や損害賠償金で補塡される部分の金額は除きます。

  •  スイッチOTC(Over the Counter)医薬品…要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された一般用医薬品。薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。(購入した医薬品がスイッチOTC薬控除の対象であれば、領収書等にその 旨が記載されます。)
  • セルフメディケーション…世界保健機構(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」(自主服薬)と定義されています。

3.住宅ローン控除の延長

消費税10%への引き上げ時期の変更に伴い、住宅ローン控除の適用期間が平成26年4月~31年6月末から、平成26年4月~33年12月末までに延長されます。

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