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税務署からのお知らせ~確定申告~

<確定申告が必要な場合及び還付となる場合>

給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。

ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成30年2月16日(金)から同年3月15日(木)までです。還付申告については、平成30年2月15日(木)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、税務署では相談及び申告書の受付を行っておりません。)。

 

◎所得税及び復興特別所得税の確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

※平成25年分から平成49年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

 

◎確定申告をしなければならない方

 給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません

1.給与の収入金額が2,000万円を超える方

2.給与所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える方

3.2か所以上から給与の支払を受けている方  など

確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は平成30年3月15日(木)です。納期限までに現金に納付書を添えて金融機関(日本銀行歳入代理店)又は所轄税務署の納税窓口で納付してください。納付書は税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意しています。

なお、金融機関に納付書がない場合には、所轄税務署にご連絡ください。

その他、期限内申告に係る所得税及び復興特別所得税については、指定した金融機関の預貯金口座から自動的に納税額が引き落とされる振替納税が利用できます。大変便利ですので是非ご利用ください。

(注)

1  申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはありません。

2  納付が法定納期限(平成30年3月15日(木))に遅れた場合又は残高不足等によ り口座振替ができなかった場合には、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

3 振替納税の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

   <確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合>

給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合、還付を受けるための申告(還付申告)により所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。

1.災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に行けた損害などについて雑損控除を受ける場合

2.病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合  (注)平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
詳しくは、国税庁ホームページ「平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ」(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf)をご確認ください。

3.家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合など

4.ふるさと納税などの寄附を行い、寄附金控除を受ける場合

(注)ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方が、医療費控除などの他の適用を受けるために確定申告をする場合は、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告を行う必要があります。

※還付申告をする場合は、その他の各種所得(退職所得を除く。)も申告が必要です。

※それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。

<社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について>

社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されました。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出の際には、

 1.マイナンバー(12桁)の記載

申告者ご本人や控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバーの記載が必要です。 

 2.確認書類の提示又は写しの添付   

申告者ご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。※控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などの本人確認書類の提示等は不要です。                                                              

が必要です。

本人確認書類の例】

例1 マイナンバーカード  

例2 通知カード + 運転免許証、公的医療保険の被保険者証 など

(注) マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付は、申告書の提出の都度必要です。

*マイナンバーカードを利用して、ご自宅等のパソコンからe-Taxで送信する場合は、本人確認書類を別途送付する必要はありません!

詳しくは、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm)をご覧ください。

<申告書は、国税庁ホームページで作成できます!>

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、ご自宅のパソコン等から申告書を作成することができます。

当コーナーでは、給与所得者又は年金所得者の方向けの申告書作成画面をご用意しています。初めての方でも操作がしやすい画面となっておりますので、是非ご利用ください。         

作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを準備すれば「e-Tax(電子申告)」を利用して提出できます。また、印刷して郵送等により提出することもできます。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 (注)住民基本台帳カードの電子証明書は、有効期間内であれば、新たにマイナンバーカードの交付を受けるまで、引き続きe-Taxでご利用いただけます。

◎お問合せはお電話で!

  ~ご不明な点等はお電話で問い合わせることができます~

○ 作成コーナーの操作方法などに関するご質問

  e-Tax・作成コーナーヘルプデスク 0570-01-5901(全国一律市内通話料金)

受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00(祝日等及び12月29日~1月3日を除く。)

受付時間は、時期により延長する場合がありますので、最新の情報をe-Taxホームページでご確認ください。

上記の電話番号がご利用できない場合などは、03-5638-5171をご利用ください(通常の通話料金となります。)。

○ マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定などに 関するご質問

  マイナンバー総合フリーダイヤル   0120-95-0178(通話料金無料)

  受付時間:月曜日~金曜日 9:30~20:00 

         土日祝日 9:30~17:30(12月29日~1月3日を除く。)

受付時間は、変更される場合がありますので、内閣府のホームページでご確認ください。

上記の電話番号がご利用できない場合などは、050-3818-1250をご利用ください(通常の通話料金となります。)。

○ 税務相談などに関するお問合わせ

 最寄りの税務署にお電話いただきますと、自動音声によりご案内しておりますので、相談内容に応じて該当の番号を選択してください。最寄りの税務署の電話番号は国税庁ホームページでご確認ください。

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お問い合わせ先
税務課
〒598-8588
大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1
電話:072-466-5003
ファックス:072-465-3794