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平成27年度介護保険制度改正

特別養護老人ホームの入所基準が変わりました。(平成27年4月から)

特別養護老人ホームへの新規入所は、原則として要介護3以上の方が対象となります。(すでに入所されてる方は対象外)

要介護1または要介護2の方は特定の理由に該当する場合を除き、原則対象外となります。

一定以上の所得がある65歳以上の方のサービス利用者負担割合が2割になります。(平成27年8月から)

一定額以上の所得(本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額が2人以上の世帯で346万円以上、単身世帯で280万円以上)がある65歳以上の方が介護保険サービスを利用した時は、利用者負担が1割から2割に変更になります。

要介護(要支援)認定を受けている方には、負担割合(1割か2割)が記載された「介護保険負担割合証」を7月末(予定)に郵送します。8月以降に介護保険サービスを利用するときは、介護保険被保険者証と併せてサービス提供事業者に提示してください。

 

 

負担限度額認定について(平成27年8月から)

低所得の方の施設・短期入所サービス利用時の食費と部屋代の負担軽減の対象者が変わります。

町民税非課税世帯の方でも、配偶者が町民税課税者である場合、または預貯金等が一定額(単身1000万円、夫婦2000万円)を超える場合は、食費と部屋代の負担軽減の対象外になります。

 

高額介護サービス費等の限度額の一部が変わります。(平成27年8月から)

一か月に利用した介護保険サービスの利用者負担が一定の限度額を超えたとき、申請により超えた額が支給される「高額介護サービス費」について、医療保険の「現役並み所得者」に相当する区分:限度額44,400円が追加されます。

 

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所・短期入所サービスを利用する課税世帯の方は、部屋代が自己負担になります。(平成27年8月から)

特別養護老人ホームに入所する方、短期入所サービスを利用する方のうち、相部屋(多床室)に入所しておられる町民税課税世帯の方は室料相当を負担していただくことになります。

 

お問い合わせ先
福祉課 
〒598-0091
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