ひとり親家庭医療費の助成

ここへ

（ふれ愛センター）
こども課
電話番号： 072-466-5013

内　容

親が離婚、死亡した等の児童の家庭に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成します。

☆平成30年4月1日から福祉医療費助成制度が変わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、

こども医療証・ひとり親家庭医療証をお持ちの方へ

をご参照下さい。

対象者

健康保険に加入しており、田尻町内に住所のある、下記に該当する人。

父母が婚姻を解消した児童
父又は母が死亡した児童
父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある児童
父又は母の生死が明らかでない児童
父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童
父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童
上記の児童を監護している父又は母
父母が死亡した児童を養育している養育者
父母が監護しない上記に掲げる児童を養育している養育者

※　注意事項　

・ここでの児童とは、18歳未満の児童及び、18歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある児童を指します。

・対象児童を監護している父又は母、養育者、扶養義務者の前年（1～6月受付分については前々年）中の所得が、
　児童扶養手当の所得制限限度額以上の場合や、生活保護等他の公費負担を受けている場合は、対象外です。

所得制限限度額表　（児童扶養手当法施行令を準用）

扶養親族等の数	父母又は養育者	配偶者・扶養義務者孤児等の養育者
0人	192万円未満	236万円未満
1人	230万円未満	274万円未満
2人	268万円未満	312万円未満
3人	306万円未満	350万円未満
4人以上	以下1人増す毎に38万円ずつ加算

各種控除等がありますので詳しくはお問い合わせください。

助成の範囲

　通院及び入院で支払った保険適用の医療費が対象となります。
　なお、健康保険が適用されない診療（診断書料、薬のビン代、差額ベッド代等）については、医療費助成の対象外です。
　また、18歳到達年度末までの児童の入院時食事療養費（平成29年4月1日以降分）については、こども医療費助成制度から還付を受けることができますので、申請してください。

医療証の交付申請

医療証の交付申請には、保険証（対象児童及び被保険者）等の他、個々の要件により必要な書類が異なりますので、窓口までお問い合わせください。

助成の方法

【大阪府内の医療機関で受診する場合】

医療機関窓口で保険証と『ひとり親家庭医療証』を提示すると、一部自己負担額を支払うだけで医療を受けることができます。

【大阪府外の医療機関で受診する場合】

医療機関で一旦健康保険の自己負担額を支払い、後日、田尻町で還付の手続きをしてください。

【一部自己負担金について】

　一人、ひとつの医療機関について、月2日目まで1日500円を限度に一部自己負担金が必要となります。同一医療機関であれば、同月内3日目以降の医療費は無料となります。
　また、同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別の医療機関扱いになり、それぞれ一部自己負担金が発生します。
　対象者一人あたり1か月2,500円が限度額となりますので、2,500円を超えて支払ったときは、町からの還付を受けることができます。

※　注意事項　

同じ医療機関において、同じ日に複数回受診された場合も、1日（500円）として扱います。
（例：午前と午後1回ずつ受診しても1日500円）
院外処方には、一部自己負担はありません。(ただし、保険適用の医療費のみ対象。)
医療費が500円未満の場合は「自己負担額＝医療費」となります。
上記の計算は、個人ごとの計算になります。

医療費の還付について

　下記のように医療費を一旦医療機関に支払った場合は、医療費の還付申請に必要なものをお持ちのうえ、こども課で手続きをしてください。後日、指定の金融機関へ還付します。

大阪府外の医療機関で医療を受けた場合
ひとり親家庭医療証を提示せずに受診した場合
治療用補装具(コルセット等)を作った場合
（加入している健康保険からの療養費支給決定通知書と医師の意見書、領収書の添付が必要）
一月に複数の医療機関にかかり、一部自己負担額（保険適用分）が2,500円を超えた場合（超えた金額を還付します。）

【還付申請の前に下記を必ずお読みください。】

　保険証を持たずに受診し医療費を支払ったときや、治療用補装具等を作ったとき、健康保険からの高額療養費や附加給付金の支給に該当するとき等は、ひとり親家庭医療費助成制度の還付申請をする前に、対象者が加入している健康保険に保険負担額を請求してください。還付申請の際に健康保険組合から発行される支給決定通知書が必要となります。

【還付申請に必要なもの】

(1). 領収書原本（氏名、診療点数、金額等の入ったもの）

(2). 対象者の保険証

(3). 印鑑

(4). 被保険者（国民健康保険証の方は、世帯主。共済組合員証の方は、組合員。）名義の預金通帳

(5). 保険者から高額療養費や家族療養費附加金などの支給を受けられる場合は、支給決定通知書。
　　治療用補装具の場合は、上記に加え、医師の意見書・指示書等も必要となります。

【ひとり親家庭医療費助成制度に優先する他公費医療費制度をご利用の方へお願い】

　国の公費負担制度の受給証（「養育医療券」「自立支援医療受給者証（育成医療）」「小児慢性特定疾患医療受給券」など）をお持ちの方は、対象となる医療を受診される際は、ひとり親家庭医療費助成制度の医療証と併せて医療機関の窓口に提示してください。