社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバー制度とは

社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

●平成27年10月~

 町民の皆さまに個人番号(マイナンバー)が通知されます。

●平成28年1月~

 社会保障・税・災害対策の手続きでマイナンバーの利用が開始されます。

マイナンバー制度の効果

・申請の際、提出書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。

・所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。

・社会保障、税、災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。

個人番号(マイナンバー)について

・番号は12ケタの数字です。(法人は13ケタ)

・原則、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

・マイナンバーは、平成27年10月以降、住民票の住所に郵送される通知カードにより通知されます。(法人は、登記上の所在地に通知されます。)

 

■通知カード

 ・平成27年10月から、住民票の住所(登記上の所在地)にマイナンバーをお知らせする「通知カード」が郵送されます。

※届いた「通知カード」は、紛失しないように大切に保管してください。

※もし、「通知カード」を紛失した場合、再発行に手数料がかかります。

通知カード

 

 

■マイナンバーカード

 ・顔写真つきのICカードで、平成28年1月から希望者に交付されます。

 ・本人確認のための身分証明書として使えるほか、各種行政サービスに利用できます。

 ・券面に、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載されます。

 ・ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、マイナンバーカード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

個人情報の安全・安心について

【制度面の保護措置】

 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに、法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

 

【システム面の保護措置】

  個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

独自利用事務について

独自利用事務とは

本町において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを独自に利用する事務(以下「独自利用事務」といいます。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

本町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称
町長 1 田尻町こども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
町長 2 田尻町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
町長 3 田尻町老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
町長 4 田尻町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会 1 私立幼稚園就園奨励費補助金等の支給に関する事務であって規則で定めるもの

 

届出1 田尻町こども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出2 田尻町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出3 田尻町老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出4 田尻町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出5 私立幼稚園就園奨励費補助金等の支給に関する事務であって規則で定めるもの

マイナンバー総合フリーダイヤル

内閣府では、マイナンバー総合フリーダイヤルを設置しています。

【日本語窓口】 0120-95-0178(無料)

          音声ガイダンスに従って、お聴きになりたい情報のメニューを選択してください。
          1番:マイナンバーカードの紛失・盗難について
          2番:通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ
          3番:マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
          4番:マイナポータルに関するお問い合わせ

          一部IP電話等でつながらない場合
          050-3816-9405(有料) (マイナンバー制度、マイナポータルに関すること)
          050-3818-1250(有料) (「通知カード」「マイナンバーカード」または、
                          「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 )

【外国語窓口】 0120-0178-26 (マイナンバー制度、マイナポータルに関すること)
          0120-0178-27 (「通知カード」「マイナンバーカード」または、
                     「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 )
          (英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応)

平日 午前9時30分~午後8時 土日祝 午前9時30分~午後5時30分(年末年始除く)

マイナンバーに関する情報・お問い合わせ

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お問い合わせ先
企画人権課 
〒598-8588
大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1
電話:072-466-5019
ファックス:072-466-8725