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　本日、３月町議会の開会を迎え、平成23年度予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、平成23年度の町政運営に関する私の所信の一端と施策の方針を申し述べ、議員各位並びに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　さて、昨年、住民の思いを最大限に活かし実践していくため、積極的に皆さまと対話を重ね、その中で感じ取ったものをまちづくりへと反映すべく、第４次田尻町総合計画を策定いたしました。
　まちの将来像を「ひとが輝き、安心、温もり、魅力あるまち・たじり」と掲げ、厳しい状況下においても、田尻町であるからこそできる将来にわたっての発展、維持が可能な魅力あるまちづくりを皆さまとともに進めてまいります。

　それでは、まず重点施策について述べさせていただきます。

　一つ目は、「生活環境」につきまして、自分たちのまちは自分たちで良くするという住民自治の精神に基づき、公共団体をはじめ、住民と事業者等が一体となってすべての人々が主体的かつ具体的な行動を行うことで、地域の環境美化と安全で安心して快適に暮らすことができる快適なまちづくりを住民協働で進めます。

　次に「次世代の育成」といたしましては、本町内では、現在、小児科がなく、診察を受けるためには、何らかの移動手段やそれに伴う負担が必要となってくる状況を踏まえ、平成21年に乳幼児医療の対象年齢を入通院ともに小学校３年生まで拡大したところではありますが、子育てへの支援をさらに拡充すべく、今般、適応対象年齢を中学校卒業年度末までに引き上げ、名称も「（仮称）こども医療費助成」とあらため、子育て家庭のさらなる経済的負担の軽減を図り、早期受診の機会を促進します。

　次に、「学校教育」といたしまして、平成23年度におきましては、今年の夏までに小学校普通教室全室にエアコンを設置するとともに、旧校舎の老朽化対策整備工事に着手する予定をしており、今後も継続して学校施設の適切な維持管理を進めていきます。

　次に、「健康づくり」といたしまして、ワクチン接種緊急促進事業につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を各対象者に全額助成することにより、子宮頸がん及び細菌性髄膜炎の予防を図ります。
また、女性特有のがん検診推進事業につきましては、女性特有のがんは、早期発見により完治する可能性が高いことから、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券を配布、併せて検診手帳を交付することにより、検診受診率の向上を図り、早期発見と健康維持、健康増進を図ります。

　さらに「高齢社会・障害福祉」といたしましては、一人暮らしの高齢者の方々の急病や災害等の緊急時に対する不安を解消し、生命の安全を図るため、緊急通報システムの対象者を課税・非課税に関係なく、全ての一人暮らし高齢者に拡充するとともに、災害や救急時に迅速に救急・救命活動が行えるよう、一人暮らし高齢者などの方々に対し、救急医療情報キットの配付を行い、安全と安心の確保に努めます。

　次に、平成23年度予算について、ご説明申し上げます。

　本町の財政は、事業内容の見直しや人件費の抑制等を行い財政健全化に取り組んだ結果、一定の収支均等が図れるようになりました。しかし、本町の自主財源は、関西国際空港関連の税収に依存するところが非常に大きく、伊丹空港との経営統合に向けた動きやそれに伴う経営状況の変化など、多くの不確定要素を含んでおり、決して楽観視できる状況ではありません。

　そのため、今後も引き続き施策を精査し、行政の無駄を排除するとともに、より効率的で効果的な運営を行います。そのうえで、住民ニーズの高い項目については、重点的に予算配分を行うこととし、平成23年度当初予算では、小学校全普通教室へのエアコン設置や乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大を図るなど、子育て施策を重点的に盛り込んでいます。

平成２３年度の予算規模は、
　一般会計　４６億８，１００万円
　特別会計　２４億９，８８５万円
　合計　７１億７，９８５万円　でございます。

　以下、具体的に平成23年度の主要施策について、その概要を述べてまいります。
　

　なお、今回は、第４次田尻町総合計画に掲げるまちづくりを着実に進めていくためにも、総合計画にてお示ししています施策大綱に沿ってご説明申し上げます。

　施策大綱の第１『ひとが輝き、未来につながるまち　田尻』に関する施策であります。

（人権尊重）
　まずは、人権尊重といたしまして、人権行政の推進についてであります。すべての人がお互いの尊厳を認めあい、心豊かに安らかな暮らしが実現できる人権のまちづくりに積極的に取り組みます。そのために、さまざまな人権課題に適切に対応できるよう、相談事業を核とした行政各分野における総合的な人権行政の推進に努めます。
また、住民の皆さまとともに、不安や悩みをかかえる方々を把握し、啓発・相談・自立支援などに取り組んでいる「田尻町人権協会」の事業推進を積極的に支援します。
　男女共同参画社会づくりの推進につきましては、男女がその能力と個性を十分に発揮でき、互いに尊重し、社会のあらゆる分野にともに参画できる環境づくりを進めるため、専門カウンセラーによる女性総合相談の実施、講座の充実、事業推進体制の充実などに住民の皆さまとともに取り組みます。

（次世代の育成）
　次に次世代の育成といたしまして、まずは、家庭児童相談強化事業についてであります。平成22年３月策定の田尻町次世代育成支援後期行動計画のアンケート結果においても、子育てに関する不安や悩みを抱えている家庭が多いことが読み取れ、また、児童虐待の対応・相談は、より高度で専門的な知識を持った者が迅速な対応、判断を行うことが必要となることから、平成23年度より家庭児童相談員の設置を含め、家庭・児童相談のさらなる強化を行い、親の子育ての悩みの解消を図り、もって児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。
　療育強化事業につきましては、現在、「ひまわり園」において就学前児童に療育を実施しているところでありますが、児童の発達保障の観点からも、早期発見、早期療育が喫緊の課題と考え、確実な対応、検証を行ない、療育のさらなる強化を図ります。
　青少年対策につきましては、次代を担う青少年が地域社会において自主的・主体的に生き、他人を尊重する心を育み、将来の夢や希望を抱いてたくましく健やかに成長するための自己実現を図るため、家庭・学校・地域社会・行政のより一層の連携強化に努め、青少年を取り巻く社会環境の浄化に取り組みます。また、次代を担う青少年が地域等で主体的に役割を果たせる社会づくりに向け、積極的に青少年の意見を反映する懇談会等の仕組みづくりを行います。

（学校教育）
　次に学校教育といたしまして、まずは、小中一貫教育推進プロジェクト事業についてであります。本町がめざす15歳のゴールの姿である「子ども像」の実現にむけ、協議・運営組織の活性化を図り、学校園の交流活動の拡充及び９年間をつなぐカリキュラムづくりなど、地域や家庭と連携しながら一貫教育の推進に取り組みます。
　おおさか・まなび舎事業につきましては、小学校のまなび舎Kids事業と中学校のYouth事業を連動させ、確かな学力向上をめざし、基礎基本の学力の定着及び学習意欲の向上や学習習慣確立にむけた放課後学習支援を行います。
　国際理解教育推進事業につきましては、小学校新学習指導要領の本格実施に伴い、外国語活動が新たに展開されることを踏まえ、児童のコミュニケーション能力を培い、中学校英語へスムーズに移行出来るよう英語指導助手を配置し、英語教育の推進を図ります。また、関西国際センターとの交流活動を活発化し、児童生徒が主体的に異文化体験を行い、国際感覚を磨くことができるよう国際理解教育の充実に努めます。
　地域における学校の支援につきましては、田尻中学校区地域教育協議会が中心となり、教育コミュニティーづくりの充実や平成22年度からの新たな活動である小学校の運動場芝生化事業や望ましい生活習慣を見つめ直す通学合宿の活動を継続して進めていきます。

（生涯学習）
　次に生涯学習といたしまして、まずは、生涯学習の推進・文化活動についてであります。生涯学習につきましては、田尻町生涯学習推進計画アクションプログラムに沿って事業推進していきます。
　また、生涯学習の拠点であり、文化活動の舞台ともなる公民館につきましては、外壁全面打診診断を行い、改修箇所の早期発見に努め、適正な維持管理を行っていきます。
スポーツ・レクリエーションにつきまして、生涯スポーツは、誰もが継続的、自主的及び自発的にスポーツ活動を行い、生きがいを持って心も体も健康で豊かな生活が送れるよう各種団体との連携を深め、生涯スポーツ社会の実現に努めます。
　また、駅上広場につきましては、本年４月より地域コミュニティ活動や児童の健全な遊び場として活用してまいります。

（歴史・文化）
　次に歴史・文化といたしまして、文化財は、町の共有財産であり、また、町の歴史を物語る貴重な歴史的文化遺産です。町内には大阪府指定文化財の嘉祥神社本殿や田尻歴史館があり、これらの文化財を郷土の皆様とともに適切に管理、保存を図り、未来の人々へと継承していくため、町史編纂・文化財保護事業の推進を通じて、歴史的資源の発掘・収集・保護及び継承に努め、本町の歩みを人々に情報発信し、郷土愛、地域文化の高揚を図ります。
　また、田尻歴史館は、平成23年度より５カ年間の第２期指定管理者の指定を行い、さらなる田尻歴史館の利活用、様々な催し物の開催により、人々が集う憩いの場として、公民館とともに本町の生涯学習、文化・芸術活動の場となるよう図ります。

　続きまして、施策大綱の第２『健やかで、安心して暮らせるまち　田尻』に関する施策であります。

（健康づくり）
　まずは、健康づくり事業といたしまして、住民の生活の質の向上や町の豊かさにつなげるために、妊娠期や乳幼児期、思春期、成人期、高齢期など、各々の時期に各種健診や教育、相談、食育等の事業の充実を図りながら、住民と共に予防施策や健康づくり事業の推進に努めます。
　自殺対策緊急強化事業につきましては、自殺は、本人の個人的な理由で起こるものではなく、様々な社会的要因によって引き起こされるものであり、連続13年にわたり一年に３万人を超える自殺者がいる現状は、社会全体が取り組むべき人権問題であるとの認識からも、職員等と地域住民が連携を深めることで、人と人のつながりを広げ、悩みが相談窓口につながっていくような地域づくり、安心して受け入れると感じられる社会づくりをめざし、相談支援体制の充実、啓発など施策の拡充に取り組みます。
　妊婦健康診査支援事業につきましては、妊婦健診の助成を継続しながら、平成23年度より新たな検査２項目の検診に関しても助成を行い、健康管理の充実と経済的負担の軽減を図ります。
　泉州広域母子医療センター運営協力事業につきましては、泉州地域における安心・安全な高度周産期医療提供体制を確保するため、泉州広域母子医療センターとして、市立泉佐野病院に周産期センター、市立貝塚病院に婦人科医療センターを整備・運営する事業に協力してまいります。

（高齢社会・障害福祉）
　次に高齢社会・障害福祉といたしましては、高齢者や障害のある人をはじめ、援護を必要とするすべての方々が、安心して自立した生活が送れるよう地域の皆さまと共に田尻町地域福祉計画に沿って着実に事業推進してまいります。
　また、永年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、長寿を祝福する「百歳長寿祝金」「長寿祝金」「長寿祝品」の長寿祝制度を「長寿祝金」制度に一本化し、幅広い高齢者の方に喜んでいただけるよう制度の見直しを行います。
　介護保険につきましては、本年が第５期田尻町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定の年となっております。計画策定にあたっては、地域や高齢者の課題等を的確に把握するため、日常生活圏域ニーズ調査を実施し、高齢者の生活状態に合った介護、予防サービスを提供していきます。

（安全安心）
　次に安全安心といたしまして、まずは、防災対策についてであります。大規模な地震やあらゆる災害発生時における危機管理体制を充実させるとともに、避難誘導訓練・安否確認情報伝達訓練を実施することで、防災意識の高揚と地域における迅速かつ的確な災害対策活動、災害時要援護者対策などの推進を図り、災害被害の軽減に努めます。
　防犯対策につきましては、犯罪に対する住民の不安を解消していくことが、行政にとって大きな課題と考え、防犯意識の高揚、地域安全活動を促進するため、田尻町安全なまちづくり推進協議会を中心に田尻町防犯連絡協議会や警察等の取組との連携、青色防犯パトロールカーによるパトロール、たじり子どもの安全見まもり隊による見守り活動など地域と町が一体となって安全なまちづくりに努めます。
　また、夜間の路上犯罪を未然に防ぐため、引き続き、防犯灯の適正な設置・管理を行っていくほか、平成23年度より既存防犯灯をCO2　　排出量が削減できるLED化にすることで、省エネ、地球温暖化防止にも寄与していきます。
　消費者施策につきましては、近年の消費生活相談の複雑化・多様化が進んでいる中、関係機関と連携し、被害にあわない方策等について、広報などを通じて情報を提供し、住民の被害防止に努めます。また、平成21年度から実施しております消費者行政活性化事業におきましても、安全で安心した消費生活の実現に向け、啓発活動の強化を図ります。

（住宅・住環境）
　次に住宅・住環境につきましては、まずは、公営住宅の計画的な整備・充実についてであります。住宅施策につきましては、町営住宅長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持管理による町営住宅のストックの長寿命化、コスト縮減に努めます。
　災害に強い住宅づくりの促進につきましては、大規模な地震災害に対して、住民の生命や財産を守るための施策として、田尻町既存民間建築物耐震診断補助や耐震改修費用の一部を補助する田尻町既存民間建物耐震改修補助により民間建築物の耐震化の推進を図ります。

　続きまして、施策大綱の第３『資源が活かされ、魅力あるまち　田尻』に関する施策であります。

（都市整備）
　都市整備といたしまして、まず道路整備につきましては、平成22年度に大阪府による府道新家田尻線の歩道設置事業が完了し、今後は、本町の管理のもと、交通安全施設などの設置について、関係機関と連携しながら着実に取り組んでいきます。
　また、身近な生活道路における不適切箇所の解消、ガードレール・カーブミラーなどの道路付帯施設の維持修繕についても、計画的かつ迅速に進め、安全で安心な道路空間の提供に努めます。
　地区計画整備事業につきましては、民間開発と協力を図りながら、良好な市街地整備を進めます。
　さらに、公園・緑地・児童遊園などについても、安全はもちろんのこと環境にも配慮した維持管理を行い、豊かな暮らしの基盤づくりに努めます。
　国土調査の推進につきましては、住民の皆さまの貴重な財産である土地の基本的な情報を的確に把握し、次世代へ引き継ぐための重要な事業です。平成６年度に着手し、現在までに町域の面積の約４分の３が終了しましたが、引き続き、大阪府に対し、補助金等確保の要望を行い、事業完了を目指し着実に進めます。

（生活環境）
　次に生活環境といたしまして、まずは、環境の保全についてであります。地球温暖化の防止対策と限りある資源を有効に活用するためのリサイクルの促進が重要となっております。本町におきましても、昨年より可燃ごみの減量を目的とした家庭系可燃ごみの指定袋による有料収集の実施、併せて新たに可燃ごみとして処理しておりました容器包装プラスチックの分別収集を始めています。住民の一人ひとりがごみの減量の意識を持ち、各家庭から出されるごみの分別を行うことが必要不可欠となることから、今後とも住民皆さまのご理解とご協力により「資源が活かされ魅力あるまち」に向けて取り組んでまいります。
　水道老朽管路更新事業・浄水場維持補修事業につきましては、本町の水道管は、下水道事業に伴い全体の90％以上が新しく更新されていますが、一部、下水道事業の移設対象とならなかった老朽配管が残っています。今後、経営状況を考慮しながら計画的に更新を進めます。
　また、浄水場施設の多くは、建設後、既に20年以上経過しており、多くの電気・機械設備が改修時期を迎えています。本町のような小規模な水道事業の場合、短期間に多額の費用を掛け、更新事業を行うことは困難であるため、メーカーや電気保安協会等と協議を行いながら平準な計画のもと、施設更新を進めます。
　水道事業の広域連携につきましては、本町を含む大阪府内の市町村が参画し、大阪府から水道用水供給事業等を承継するため、平成22年度に「大阪広域水道企業団」を発足しました。今後もより一層、市町村水道事業間での連携を拡大し、技術力の確保や効率化を進めてまいります。
　水道料金システム更新事業といたしましては、現在の水道料金システムは、昭和62年に導入されたものですが、今後、多様なシステムに対応できるよう後継機に移行し、利用者のサービス向上を図ります。
　下水道施設の整備、維持管理及び健全経営につきましては、下水道施設の中で最も重要な施設のひとつであります吉見ポンプ場の耐震対策、長寿命化対策、ポンプ設備の点検整備等を計画的に進めます。
　また、経営の健全化を図るため、引き続き下水道の重要性について啓発し、供用開始区域内の水洗化の促進に努めます。

（産業振興）
　次に産業振興といたしまして、まずは、漁業振興についてであります。日曜朝市や漁業体験など、田尻町ならではの観光漁業の推進を支援するとともに、農業、商工業とも連携し、長期的な経営の安定を図ります。
　観光振興につきましては、観光振興と交流人口の拡大によるまちの活性化をめざすため、ホームページ等により観光資源やイベント等の情報を発信するとともに、近隣自治体や関西国際空港などの関係機関と地域資源のネットワーク化、連携を図ります。
また、吉見ノ里駅前と田尻漁港に観光案内板を設置し、来訪者の案内誘導の充実に努めます。
　都市型農業の振興につきましては、泉州黄たまねぎのブランド化や本町の特性を活かした特産物等により、集約的で高収益型の都市型農業の振興を図るとともに、泉州黄たまねぎ祭りでの農産物の出展など、関係機関が一体となった取り組みを進めます。
　米粉パン導入拡大事業につきましては、保育所、幼稚園、小学校、中学校の給食に、田尻町で収穫された米を原料とした米粉パンを提供し、地産地消及び子どもたちの食育の推進を図ります。また、食料自給率向上に向けて米粉用米等の生産拡大を図り、水田の有効活用の観点からも重要な農業施策として取り組みます。
遊休農地対策につきましては、優良農地の保全・活用を図るため、大阪府及び農業委員会等と連携し、遊休農地や耕作放棄地の発生防止と解消に向けて、農地の集約化と賃借等により農地の有効活用を図ります。
　商工業振興につきましては、厳しい経営環境が続く中、町内の中小企業事業者に対して、大阪府などの融資制度の活用を促すなど支援を行ってまいります。
　また、泉佐野商工会議所との連携を図り、地元特産品の開発・販売などの促進に努め、事業者へ一店逸品運動による協力参加を働きかけるなど、消費者への魅力的な商業経営に取り組みます。
　雇用・就労対策につきましては、長引く雇用環境の悪化に伴い、ハローワークなどの関係機関との連携により、障がいのある方、ひとり親家庭の方、中高年の方、若年で就労経験のない方など、就労が難しい方々への就労支援に努めます。
　地域就労支援事業につきましては、情報提供の推進により相談事業を充実し、引き続き就労支援講座を開催していきます。
　また、勤労者が健康で快適に働き、豊かで充実した生活をめざせるよう、労働条件の向上や働きやすい環境づくりなど事業者等への啓発に努めます。
　さらには、雇用・就業機会の創出を図るため、平成21年度から実施している大阪府のふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業を推進します。
　りんくうタウン内の未利用地につきましては、今後も引き続き関係機関との連携を図りながら企業誘致を促進し、りんくうタウンの活性化を図ります。
さらには国・府における支援制度の紹介・斡旋について、関係機関との連携に努めます。

　続きまして、施策大綱の第４『みんなでまちづくりを進めるために』についてであります。

（参画と協働のまちづくり）
　次に参画と協働のまちづくりといたしましては、住民団体等のご協力を頂戴し、既に各分野で連携、参画、協働のまちづくりが進められてきておりますが、今後は、さまざまな団体等が会して話しあう場として、田尻町地域交流会等を通じ、住民、事業者、行政がそれぞれ責任を持って役割を果たし、お互い補完・協働しながら、まちづくりに取り組むための仕組みづくりを推進します。
　情報化の推進につきましては、平成22年度に行政情報を充実し、提供するため、ホームページのリニューアルを行いました。今後は、広報たじりとあわせて、住民にわかりやすい情報を即座に提供できるように内容の充実と魅力の向上を図ります。

（行財政運営）
　行財政運営といたしまして、まずは、権限移譲についてであります。地方分権が進行する中にあって、本町といたしましては、住民生活に利便性、独自のまちづくりの視点に立ち、可能な範囲で受入れるとの方針のもと検討を行い、平成24年度までに37の事務を受入れることとしております。なお、受入れ方法につきましては、町単独、近隣市町との連携や広域化により受入れを行います。
　職員の能力開発・向上につきまして、職員の人材育成については、複雑かつ多様化する住民ニーズに的確に応えられる組織を作るため、柔軟な発想と改革意識をもった住民から信頼される職員をめざし、昇任試験制度や勤務評定制度の活用、また、各種研修等を通じて積極的に能力開発に取り組み、少数精鋭の組織作りをめざします。

　以上、平成23年度の町政運営に対する基本的な考え方につきまして、ご説明させていただきました。
　まちの貴重な財産である「ひと」と「地域資源の力」を高め、新たな連携と発想を広げ、田尻町の住民や訪れる人にとって魅力を感じることができるまちづくりを進めていくため、協働のもとに、町をあげてその実現に取り組んでまいります。
　議員各位並びに住民の皆さまに一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

平成23年3月1日