新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書の交付手数料の減免について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の交付手数料については減免（無料）とします。

手数料を減免する証明書の使用目的

・社会福祉協議会における生活福祉資金の新型コロナウイルスの影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付

・日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

・新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度や民間の支援制度

・住民票

・住民票記載事項証明書

・印鑑登録証明書

・評価（公課）証明書

・所得証明書

・納税証明書

・営業証明書

令和２年５月２５日から当面の間とします。

申請する際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することを申請書に明記の上、ご申請ください（目的、各種支援制度名、提出先等）。

また、必ず窓口でその旨をお申し出ください。お申し出がない場合、減免されない場合がありますのでご注意ください。