個人町民税10%減税を引き続き実施します

公開日:2022年03月24日

更新日:2023年07月12日

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 平成29年度から令和元年度までの3年間、「住んでよかった」「住んでみたい」と感じていただけるまちづくりを目指し、働く世代の応援策として、個人町民税を10%減税を実施してきました。
 この減税制度を令和5年度まで延長します。

減税内容

個人町民税均等割及び所得割をそれぞれ10%減税します。

実施期間

平成29年度から令和元年度まで(3年間)から令和2年度から令和5年度まで(4年間の延長)

適用税率等

適用税率等の詳細
  減税前 減税後
個人均等割税額 3,500円 3,200円
個人所得割税率 6.0% 5.4%

(注意)町民税均等割税額は、減税前の3,500円のうち復興増税分500円を差し引いた額から10%減税します。

備考

減税は、個人町民税総合課税分が対象となり、分離課税や法人及び府民税は対象外です。

減税モデルケース

1.給与所得者の夫、夫の控除対象配偶者である妻、12歳と17歳の子ども2人

4人世帯の場合
給与収入 300万円の場合 減税額 3,200円
給与収入 500万円の場合 減税額 10,700円
給与収入 800万円の場合 減税額 23,200円

2.年金受給者の夫(70歳)、夫の控除対象配偶者である妻(70歳)

2人世帯の場合
年金収入 200万円の場合 減税額なし(非課税)
年金収入 250万円の場合 減税額 2,400円
年金収入 300万円の場合 減税額 5,100円
  • (注意)社会保険料等の一定の控除があるものとして積算しています。
  • (注意)上記のモデル世帯は、あくまで減税額の目安となるものです。
  • (注意)実際の減税額は、各世帯によって異なります。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
〒598-8588
大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1
電話:072-466-5003
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