市町村合併に関する本町の考え方について
令和8年10月5日に開催された「泉州南未来像研究会(泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町で構成)において、泉佐野市と泉南市から、合併について調査・研究していく新たな研究会を設置する旨の提案がなされました。
こうした動きを受け、今後の自治体運営における本町の基本的な考えを町民の皆様にお伝えします。
今回提案された研究会は、直ちに合併を前提に議論を進めるものではなく、これからの自治体経営の一つの選択肢として調査研究する会であると聞いております。具体的には、単独での自治体運営を継続した場合、一部の事務を近隣市町と共同して行う広域連携を進めていった場合、そして合併を行った場合(様々な組み合わせを想定)、それぞれのパターンを財政運営の効率化や財政基盤強化の面からメリットとデメリットを比較検討し、住民サービスにつなげるための調査研究であると理解しています。
現在の町政課題と当面の重点取組
今後さらに進む少子高齢化や生産年齢人口の減少、人材不足の中で、いかにして住民サービスを維持・向上していくかは、すべての自治体に共通する課題です。コンパクトな自治体である田尻町にとっても、効率的な行政運営や、専門的な技術職員の確保などは喫緊の課題です。
一方で、現在の田尻町は、一貫教育施設や防災文化センターの建設、駅前道路の拡幅など、半世紀に一度巡ってくるような大規模事業が重なっています。町として全力を傾注して、これらの施策を着実に進めていく段階にあります。また、希薄になったコミュニティや地域組織の再生を図るとともに、災害に強いまちづくりにも鋭意取り組んでいるところです。
広域連携について
これまでも本町は、泉南地域の各自治体とともに、消防、水道、廃棄物、介護保険の認定業務などの広域連携を随時進めてきました。最近では、高石市から岬町までの8市4町が参画する「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)」の連携協定を締結し、道路や下水道施設の維持管理などを自治体の枠を越えて共同で行う取組にも参画しています。このように、行政の効率化に向けた広域連携は、今後も積極的に推進してまいります。
合併についての考え方と今後の方針
こうした状況を踏まえ、本町といたしましては、現時点で合併を検討する考えはなく、今回の新たな研究会には参画しないことといたします。
これは、研究会の趣旨や取組を否定するものではありません。まずは単独自治体として行政運営を安定的に遂行し、当面の大規模事業とコミュニティの再生を優先すべきと判断したためです。
地方自治体を取り巻く環境は常に目まぐるしく変化しますが、今後も確かな自治体運営を行い、さらに魅力ある“たじり”をつくっていきます。そのためには、広域連携や合併も含めた自治体経営の情報を幅広く収集し、本町にとって最善の道を冷静に見極める姿勢が大切です。今回の研究会の参画は見送るものの、群マネ等の広域連携には積極的に取り組みつつ、中長期的な視点に立った自治体のあり方についての調査・勉強は引き続き進めてまいります。
町民の皆様におかれましては、本町のこうした方針につきまして、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
田尻町長 山本 一男






公開日:2026年11月20日
更新日:2026年11月20日