令和7年度施政方針

令和7年3月定例議会（3月6日）において、栗山町長は町政運営の基本方針となる施政方針を発表しました。

 本日、令和7年3月議会の開会を迎え、令和7年度当初予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、町政運営に関する私の所信の一端と施策の方針を申し述べ、議員各位並びに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 現在、日本の経済は多くの産業で業績が改善しており、特に関西国際空港をはじめとするインバウンド消費に関連したサービス業が回復してきています。これにより、賃金上昇が物価上昇を上回る経済の実現に期待が持てるようになってきました。

 さらに、今年4月には大阪・関西万博が開幕します。この万博は、未来の世界や最先端の技術分野を発信し、社会実装する機会となります。日本が世界を主導し、更なる発展の道筋を拓く契機となることが望まれています。

 こうした好循環が本町にも変化をもたらしています。長年未整備のままとなっていたりんくうタウン中地区での公園整備に向け、事業者が決定いたしました。また、吉見地区では体験型農業交流施設（いちご農園）の整備が進められています。これらは新たなにぎわいの創出につながる拠点として期待されています。

 このような中、これまで進めてきました、まちづくりの基本コンセプトである「たじり8000人の大家族」も、今年で10年目を迎えます。今後も「防災」「教育」「健康」を引き続き重点施策として推進し、一人ひとりが多様な幸せ「Well-being」を実感でき、「住民全員が大家族のように繋がるまち・たじり」の実現をめざしてまいります。

 中でも、昨年1月に発生した令和6年能登半島地震、さらに昨年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報を踏まえ、いつ起こるか分からない災害への備えが特に重要であると痛感しています。

 この思いから、7年度のスローガンを「備（そなえる）～絆 つながる ひろがる～」といたしました。災害対応には準備、すなわち備えが大切です。住民の生命と財産を守るという行政の最も重要な使命を果たすため、ハード面での整備をしっかり進めてまいります。また、ソフト面からの備えについても、住民主体の組織の活性化を図り、災害に強い、安心して住み続けられるまちづくりを進めてまいります。

 さらに、まちづくりは人づくりという原点に立ち返り、住民の様々なアイデアをスムーズに集約し、進められる仕組みを構築します。まちづくりのプロセスに主体的に参加することで、本町に対する思いや愛着が芽生え、地域内での助け合いや支え合いが育まれ、災害時にもお互いに助け合える関係性が築かれることをめざします。

（1）安全で安心して暮らせるまちづくりへの取組

【主な事業】

・地域防災力の向上

・地域活動の活性化

・交通安全対策の推進

 近い将来、高い確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震をはじめとする様々な災害に備え、住民の皆様が安心して生活できる環境を、ソフト・ハード両面で整備することが急務です。平時から防災意識を高められるよう、住民や関係機関と緊密に連携し様々な被害状況を想定した災害対応訓練を実施いたします。昨年実施した防犯防災イベントをはじめ、水難救助訓練や災害医療センター開設訓練等を通じて、あらゆる災害に対応できるよう備えます。

 また、ハード面では、大規模災害発生時に住民の生命や身体を守るため、津波や高潮の浸水区域外に防災施設の整備を行うことが重要です。各地の大規模災害から得られた教訓も踏まえ、多様な視点から高い知見に基づく助言を得ることを目的とした、防災専門家をはじめとする有識者会議を設置し、これまでの様々な意見に耳を傾けることで、理解に努めてまいります。

 さらに、住民の皆様が安全安心に暮らし続けるためには、地域で支え合う共助の取り組みが必要不可欠です。地域による防災活動や防犯活動を主体的に取り組む田尻町安全安心住民協議会（いわゆる安住協）の活動を支援するため、活動に必要な救助資機材等の配備や救援物資配布訓練を引き続き促進いたします。また、安住協の強化を図るため、各地区の再編や組織体制の見直しなどの抜本的な改革を共に推進してまいります。

 田尻町消防団については、一般火災の消火活動はもとより、災害時には復旧活動におけるリーダーとしての役割を担うため、平常時からの各種訓練を通じて操法の技術向上や個人の能力向上に取り組みます。また、7年度から消防団女性分団（仮称）を創設し、災害時における女性としての消防団活動や救急・救護活動の普及に取り組みます。加えて、小学校高学年から防火や防災に関する知識を習得し、消防活動に関心を持っていただくため、少年消防クラブの対象年齢を拡大し、地域を担う防災リーダーの育成や将来の消防団員の人材確保につなげてまいります。

 次に、防犯への取り組みは、住民一人ひとりが自ら身を守ることを基本とし、地域が協力して活動することが大切です。住民、町、警察が一体的に機能するように取り組みます。引き続き、安住協や警察と連携し、青色回転灯パトロール車による防犯パトロールや街頭啓発など、防犯活動に協力・支援を行ってまいります。

 さらに、子どもや地域に対する見守り活動を充実させるため、ウォーキングや犬の散歩、買い物など日常生活の中での「ながら見守り活動」を推進し、犯罪の起きないまちづくりに取り組みます。

 また、交通事故のない社会をめざし、田尻町交通事故をなくす運動推進本部で課題認識や対応の協議を行うとともに、通学ルート交通安全プログラムに基づいて、町、警察、大阪府が連携し、更なる交通安全対策の推進に努めてまいります。

 高齢者の運転による交通事故の増加に伴い、運転免許を自主返納された方の利便性が低下しないよう、移動手段のサポートとして、全区間・無料で運行している「たじりっちバス」の利用促進に努めるとともに、身近で便利なタクシー利用の助成事業を実施します。

（2）教育の充実と文化の醸成への取組

【主な事業】

・たじり一貫教育の推進

・生涯学習の充実

・防災・文化センターの整備

 社会変化の激しい時代を生きる本町の子どもたちが、世代を超えて多くの人とコミュニケーションを図りながら、多様な考えに触れたり、協働したりすることが重要です。これにより、確かな学力や豊かな人間性、社会性、健康・体力を育むことができます。

 そのために、めざす子どもの姿を共有し、0歳から15歳までの子どもたちの成長を切れ目なくつなげ、校種を超えた交流や連携を図りながら、子どもたちの生きる力を育みます。

 たじり一貫教育の基本理念が実現される教育施設については、より良い教育環境を整えるために検討した結果をもとに方針を定め、7年度に基本計画の策定に取りかかる予定です。

 また、学校、住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能な学校運営協議会を6年度に設置しました。7年度はこの組織を活用し、地域と一体となって子どもたちを育みます。「地域に開かれた学校」から一歩踏み出し、「地域とともにある学校」への転換をめざします。

 さらに、町全体で未来を担う子どもたちの成長を支えることが重要であるとの考えに基づき、6年度も教育フォーラムを開催しました。小学校の取り組み発表や学識経験者による講演会を行うなど、これからの子どもたちに必要な教育についてともに考える場となりました。7年度も教育フォーラムや研修会を開催し、たじり一貫教育の理解を推進します。

 人生100年時代において、若者から高齢者まで充実感を持って生活していただくために、生涯学習を推進します。誰もが学び、体験し続けられるよう、学習やスポーツ、イベントなどの機会充実に、より一層取り組んでまいります。昨年から実施している「たじり学び塾」や地域の各種団体活動の活性化にも努めます。

 これらの生涯学習や文化活動は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎと豊かな人生をもたらすだけでなく、人と人を結びつけ、相互理解と尊重し合うコミュニティづくりにもつながります。（仮称）総合文化センターは、多様な交流や活動を実現するための施設として、誰もが気軽に立ち寄れるロビーや図書館、ホールなどを備え、かつ災害時には住民の生命を守ることができる「防災・文化センター」としての整備に向けて、今後も引き続き努めてまいります。

（3）健康増進と子育て支援への取組

【主な事業】

・健康増進事業

・こども家庭センターの整備

 7年度から「第2次健康たじり保健計画」を推進します。この計画は、「赤ちゃんから高齢者まで田尻町の全世代が共に支え合いながら、希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる町をつくろう」という基本理念に基づき、主に町の健康課題である「高血圧」の予防・対策を中心に注力していきます。

 特に、健康課題が多かった働く世代に焦点をあて、高血圧症の一因でもある運動不足やストレスといった働く世代特有の問題に対し、健康教育やSNS等を通じた情報発信などを行い、自分らしく生き生きと健康づくりに取り組むきっかけを提供します。

 また、効果的かつ効率的に高血圧予防・対策に取り組むためには、かかりつけ医、専門医療機関、行政との連携を強化し、血圧指標の設定やオリジナルの血圧手帳の推進などに地域全体で取り組みます。

 さらに、住民自らが考える健康づくりを広めるためのツールとなる「健康づくりノート」を作製します。これまで健康づくりに関心が少なかった世代にも知識を普及・啓発する機会を創出していきます。加えて、高齢者の帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い、接種費用の一部を助成いたします。

 子どもや子育て家庭への支援体制として、たじりふれ愛センターに「こども家庭センター」を設置し、18歳までの全ての子ども、家庭、妊産婦などに対し、様々な悩みや相談に対応します。これにより、母子保健と児童福祉の連携を強化し、切れ目のない一体的かつ包括的な相談支援を行います。

 併せて、今後増加が予想される多様な子育てニーズに対応するため、子育て支援センターをたじりふれ愛センターに移転し、新たに「子ども・子育て支援拠点」として整備します。子どもや子育て中の保護者が訪れたくなるような魅力的な施設をめざし、誰もが利用しやすい居場所として、8年のオープンに向け整備を進めます。

 こども家庭センターと子ども・子育て支援拠点がたじりふれ愛センターに一体化することで、より充実した子どもや子育て家庭へのきめ細やかな支援がワンストップでできるよう努めてまいります。

（4）生活支援への取組

【主な事業】

・たじりっちプレミアム振興券事業

・子育て世帯や高齢者への経済支援

 物価の高騰が続いていることから、住民生活や事業活動にも大きな影響を与えています。そのため、100％のプレミアムが付けられた「たじりっちプレミアム振興券事業」は7年度も継続して実施し、住民生活の支援と町内店舗を中心とした地域経済の活性化を図ります。

 また、高齢者への生活支援として、プレミアム振興券を65歳以上の住民一人につき1セット追加販売します。物価高騰による生活の質の低下を抑え、元気に過ごしていただきたいと考えております。

 さらに、プレミアム振興券は、既存の登録店舗に加え、子育て世帯に向けて「小児インフルエンザなどの任意予防接種」、「すくすくセンターの一時預かり」、「ファミリーサポートセンターの利用」、「産後ケアの利用補助」にも利用できるようにいたします。