令和6年度施政方針

令和6年3月定例議会（3月7日）において、栗山町長は町政運営の基本方針となる施政方針を発表しました。

  本日、令和6年3月議会の開会を迎え、令和6年度当初予算案並びに諸議案のご審議をお願いするに当たり、町政運営に関する私の所信の一端と施策の方針を申し述べ、議員各位並びに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  まず、1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。本町としても被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、引き続きできる限りの支援を行ってまいります。

  今回の災害では、救助や支援に向かう関係者がなかなか被災地にたどり着けないなど、初動対応の難しさが見られました。それと同時に、普段からの備えや隣近所による共助の重要性を改めて認識させられました。本町においても災害時の初動体制や避難施設、備蓄物資の充実など、災害時の対応について改めて考えさせられる大きな出来事でありました。

  私は、昨年11月、多くの住民の皆さまから三度目の信託をいただき、あらためて町政運営を担わせていただくこととなりました。初心を忘れることなく、議員各位並びに住民の皆さまとともに、田尻町の更なる発展に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。

  町長就任以来8年間、基本コンセプトである「たじり8000人の大家族」のもと、住民全員が大家族のように繋がり、安心して暮らせるまちとなるよう一つ一つ丁寧に施策を推進してまいりました。特に、都市基盤の整備、子育て、教育、福祉分野において一定施策が充実したものと考えております。

  3期目においても、これまでの基本的なまちづくりの方向性である「防災」「教育」「健康」を引き続き重点施策として推進してまいります。

  甚大な被害をもたらしている令和6年能登半島地震により、地震をはじめ自然災害の恐ろしさを改めて目の当たりにしました。南海トラフ地震発生の切迫性が高まり、様々な自然災害も群発している状況の中、災害に対する備えの必要性を痛感しております。

  住民の皆さまの生命や財産を守り、次世代へつなぐため、防災、減災施策をより一層積極的に推進してまいります。特に、災害発生時の防災拠点機能を併せ持つ施設として総合文化センターの整備、安全な避難路確保にもなる町道新家田尻線1号拡幅整備等の基盤整備や、災害時の安否確認や避難所運営等の重要な役割を担う地区会の活性化に重点をおいて取り組んでまいります。

  教育については、これまで、学校教育の充実を図るための施策を重点的に進めてきました。これにより、学力の向上が図られ、児童・生徒の育ちに寄り添える体制も構築することができました。

  6年度は、新たに生涯学習の推進にも取り組みます。文化、芸術、スポーツなどの学習活動を通じて、心の豊かさを実感するとともに、充実した人生を送っていただきたいと考えております。生涯学習の推進によって、人とのつながりが深まり、地域への愛着が生まれます。ひいては、郷土愛の醸成や地域コミュニティの活性化につながり、共に助け合う「共助」の活動が浸透し、地域防災力の向上も図られるものと考えております。

  このように、各世代の人々が地域で生き生きと活動することで、まちづくりが活性化します。それは同時に互いの“見守り”にもつながります。高齢者やこども、支援を必要とする様々な人々にとっても、さらに安心して住み続けられるまちづくりをめざして、生涯学習を推進してまいります。

  6年度のスローガンを「創造～次なるステージへ～」と設定いたしました。これまでの経験を活かして、次のステージへ飛躍する年にしたいという想いを込めております。このスローガンのもと、全ての住民の皆さまが安全・安心に暮らせる「住み続けたいまち・たじり」を実現するべく、まちづくりを前進させてまいります。

（1）安全で安心して暮らせるまちづくりへの取組

【主な事業】

・地域防災力の向上

・防災意識の向上

・安全安心なまちづくり地域活動の活性化

・交通安全対策の推進

  地域の防災力は、住民自身が行う「自助」と地域が行う「共助」、役場など公的機関が行う「公助」とが緊密に連携することで強化されるものです。大規模災害が発生した際には、それぞれが的確に行動し、被害を最小限に抑えなければなりません。

  6年度は自分自身や家族の安全を守るため、総合防災マップの活用を促進し、住民の皆さまが適切に判断、行動できるように防災意識の向上やマイタイムラインの作成、家屋の耐震化の推進に努めます。

  また、住民の皆さまが安全安心に暮らし続けるためには、地域で支え合う共助の取組が必要不可欠となります。地域による防災活動をはじめ、防犯活動や子ども等の見守り活動などを主体的に取り組む田尻町安全安心住民協議会の活動を支援するため、活動に必要な救助資機材等の配備や救援物資配布訓練を促進します。地域安全活動を通じ、住民の皆さまが協力し合える身近なコミュニティ活動となるよう共助の強化、公助との連携に努めてまいります。

  加えて、避難所の強化はもとより、地域の防災リーダーを育成するため防災士養成研修を継続し、防災サポーターの拡充を図ります。また、避難所の運営をはじめとする活動について、訓練や勉強会を開催するなど活動しやすい仕組みづくりに取り組みます。

  消防団については、一般火災の消火活動はもとより、平常時から各種訓練による個人のスキルアップの充実、田尻町安全安心住民協議会との連携強化を図るなど、大規模災害時に地域防災力の中核となるよう育成いたします。

  町内の消防・救急の中心的施設である消防センターについては、老朽化が進行していることから、引き続き改修を行います。

  次に、防犯への取組は、住民一人ひとりが自身の身は自分で守ることを基本とし、地域が協力し活動することが大切です。住民と町、警察が一体的に機能するように取り組みます。引き続き、田尻町安全安心住民協議会や警察と連携し、青色回転灯パトロール車による防犯パトロールや街頭啓発など、「安全で安心して暮らせる私達のまち、田尻町」をつくるための活動に協力・支援を行ってまいります。

  また、子どもや地域に対する見守り活動を更に充実させるため、ウォーキングや犬の散歩、買い物など日常の生活を送りながら行う「ながら見守り活動」を推進し、犯罪の起きにくいまちづくりに取り組みます。

  さらに、交通事故のない社会をめざし、住民の交通安全に関わる意識の向上を図ります。また、通学ルート交通安全プログラムに基づき、町と警察が連携し更なる交通安全対策の推進に努めます。

（2）教育の充実と文化の醸成への取組

【主な事業】

・たじり一貫教育の推進

・生涯学習の充実

・総合文化センターの整備

  本町の子どもたちに、質の高い確かな学力、生きる力を身に付けさせることを目標とし、義務教育修了までの15年間を見通した取組を進めます。園小中一貫した教育をより推進していくために、5年度より保育所・幼稚園を幼保連携型認定こども園とし、教育委員会教育管理課の管轄としています。その中で、「保幼小中一貫教育」を「たじり一貫教育」と改め、「めざすべき目標を共有し、すべての教職員が一体となって、0歳から15歳までの子どもたちの成長を切れ目なくつなげ、一貫した教育カリキュラムの実施及び一貫校で共に生活することによる育ち合い・学び合い・郷土への理解と愛着の醸成によるグローカル人材の育成」の基本理念のもと、更なる充実を図ります。

  たじり一貫教育の理念のもと学校施設の整備を進めるため、田尻町一貫教育施設整備基本構想を策定しました。6年度については、基本構想を策定する際に生起した課題を整理するとともに、よりよい教育施設の実現に向けて引き続き検討を進めてまいります。

  今までは学校教育に特化して教育の充実に取り組んできましたが、今後は学校教育だけではなく生涯学習の充実にも力を入れて取り組みます。住民の皆さまが文化、芸術、スポーツなどの生涯学習活動に親しみ、いきいきとした生活を営むことは充実した人生へとつながります。さらに人々の輪も広がり郷土愛が育まれます。まちづくりはひとづくりです。これからは、生活の質を高め、幸せを実感できる文化の薫り漂うまちづくりを実現するため、生涯学習の推進にも力を注ぎます。

  生涯学習活動を推進するための拠点施設として、総合文化センターの整備を進めてまいります。施設整備に当たっては、学習機能、交流・情報発信機能などに相乗効果が出るよう一体的に整備し、様々な学習活動、趣味や芸術などを通じて、心の豊かさを実感できる風土の醸成に取り組みます。生涯学習を推進するためのシステムを作り、その仕組みを充実させるうえでも、総合文化センターは中心的な施設になると考えております。また、この施設は、災害発生時に住民の皆さまに安心して避難していただける避難所機能を備えた施設として、津波・高潮のいずれも浸水想定区域外に位置する田尻駅上広場に整備してまいります。避難所として充分な機能が果たせるよう必要な物資を備蓄するほか、自家発電設備等を導入し、インフラ途絶にも対応できる施設とします。総合文化センター整備事業については、多くの住民の皆さまから期待が寄せられており、速やかに事業を進めたいと考えるところですが、これまでいただいた様々なご意見などにも向き合いながらより良い方向に事業を進めてまいります。

（3）健康なまちづくりへの取組

【主な事業】

・健康たじり保健計画の策定

・健活チャレンジ事業、運動・スポーツ習慣化促進事業

・食育推進事業

  健康たじり保健計画は、健康増進計画、食育推進計画、母子保健計画を包含した田尻町の総合的な健康づくり計画として、平成27年度に策定しました。健康づくり推進グループであるスマイル元気トライ・食育推進ボランティアと協働で赤ちゃんから高齢者までの健康づくり活動を実施してまいりました。6年度をもって計画期間の満了を迎えることから、これまで着実に積み上げてきた健康づくり活動の取組を基盤とし、更なる健康づくりの推進に向けた「第2次健康たじり保健計画」の策定を進めます。さらに、次期計画では「健康たじり保健計画」と「田尻町いのち支える自殺対策計画」の2つの計画を一体的に策定し、生きることへの包括的な支援を基盤とした健康づくりを検討します。計画を推進するに当たり、行政と住民主体の健康づくり推進グループが協働で更なる健康づくり活動を促進してまいります。

  本町の健康課題である「高血圧」対策の一環として、一人ひとりの健康状態に合わせたスポーツ医による運動処方や医療機関との連携を強化した「メディカルフィット教室」を5年度より実施してきました。6年度は更に官民連携の健康づくりとして、昨年10月に町と包括協定を結んだ地元の精米会社と協力し、健康プログラムやイベントなど運動と食の二本立てで住民の健康づくりに取り組みます。また、働く世代に向けた平日夜間や休日実施の「健康フィットネス教室」については、若い頃からの生活習慣病予防や健康づくりの関心を高めるため、引き続き内容を充実させて実施します。今後も各種事業を通じた客観的データやアンケート調査等を通じて、より効果的な内容で地域の医療機関や企業、住民の皆さまと一緒に、コンパクトなまちの良さを生かした健康づくりをめざします。

  食育推進に関しては、「健康たじり保健計画」に基づき、食からの健康づくりを推進するため、認定こども園栄養士、小中学校栄養教諭と町栄養士が連携し、町の健康課題の共有やライフステージに応じた町全体の食育の取組につなげているところです。

  学校給食では、本年1月から農協と地元精米会社の協力により地場産玄米を栄養価の高いお米に加工し提供しており、栄養、環境、地産地消といった食育を推進しております。

  また、住民による食育推進ボランティアと協働で、減塩やバランスの良い食事の啓発を行っており、6年度は、生産から食べるまでの食に関連する部署、団体、民間企業や住民との連携を更に発展させ、一体的な食育の推進に取り組みます。

  今後も、田尻町の子どもから高齢者が食を通じて食べ物の魅力、健康に対する意識を深め、望ましい食習慣の定着、健康づくりにつながる取組を展開してまいります。

（4）生活支援への取組

【主な事業】

・たじりっちプレミアム振興券事業

・お米の定期便事業

・子育て世帯へのプレミアム振興券事業

  物価や原油価格の高騰が住民生活や事業活動に大きな影響を与えております。このような状況の中、特に6年度では物価高騰の影響への対策として、100％のプレミアムを付けた「たじりっちプレミアム振興券事業」を実施します。住民1人につき3セットまで購入できるように制度を拡充し、住民生活の支援と町内店舗を中心とした地域経済の活性化を図ります。

  移住・定住促進と働く世代への応援策として実施してきた町独自施策である住民税10％減税が、国が予定する定額減税の影響により実施困難となりました。そこで、10％減税の7年間の効果検証を行い、将来を見通した次のステップとして「住みたい、住み続けたいまちづくり」を次世代に繋ぐため、子育て世代にスポットを当てた次の2つの応援事業を新たに実施し、次のステージへ展開させることといたしました。1つ目は、妊娠中から子育て世帯への生活応援と健康づくり支援として、妊婦や18歳（高校3年生相当）以下の子どもへお米を配布するお米の定期便事業に取り組みます。2つ目に、18歳（高校3年生相当）以下の子どものいる世帯を対象にプレミアム付き振興券を追加で販売いたします。