社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

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マイナンバー制度とは

社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

平成27年10月～
町民の皆さまに個人番号（マイナンバー）が通知されます。
平成28年1月～
社会保障・税・災害対策の手続きでマイナンバーの利用が開始されます。
平成29年11月～
マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報をやり取りする情報連携が開始されています。

顔写真つきのICカードで、平成28年1月から希望者に交付されます。
本人確認のための身分証明書として使えるほか、各種行政サービスに利用できます。
券面に、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載されます。
ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、マイナンバーカード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに、法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

本町において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを独自に利用する事務（以下「独自利用事務」といいます。）について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）

本町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）、承認されています。

独自利用事務の情報連携に係る届出の詳細
執行機関	届出番号	独自利用事務の名称
町長	1	田尻町こども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
町長	2	田尻町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
町長	4	田尻町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの