令和8年度施政方針

令和8年3月定例議会（3月5日）において、山本町長は町政運営の基本方針となる施政方針を発表しました。

 本日、令和8年3月議会の開会を迎え、令和8年度当初予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、町政運営に関する私の所信の一端と施策の方針を申し述べ、議員各位並びに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 現在、国際社会においては、地球規模での気候変動による自然災害や、地政学リスクの高まりなど、多くの課題を抱えております。日本社会においても、人口減少や少子高齢化、長期にわたるデフレから一転しての物価高、自然災害への備えなど、依然として多くの課題を抱えております。一方で、デジタル技術の進展や働き方の多様化など、新たな可能性も広がりつつあります。

 こうした変化の時代にあって、自治体には柔軟で的確な判断と将来を見据えた施策の展開がこれまで以上に求められております。

 住民一人ひとりの暮らしを最優先に考え、一つひとつの施策を丁寧に進めてまいります。また、財政の健全性を維持しつつ、地域資源を掘り起こし、たじりの魅力を創造しながら住民参画をさらに活性化することで、将来世代にさらに発展する田尻町の可能性を拡げていきます。

 大きな課題を克服するには、住民の皆さまの声を的確に把握し、地域全体で協働する力が、小さなまち・たじりの原動力になります。これまで進めてきました「たじり8000人の大家族」を基本コンセプトとし、町政運営を身近なものとして住民の皆さまと共有しながらまちづくりを進めます。

 その目標は、「防災No1」・「子育てNo1」・「教育No1」・「健康・福祉No1」・「地域コミュニティNo1」です。この5つのナンバーワンを達成するために、本年のスローガンを「前進（ぜんしん）～ナンバーワンへの挑戦～」としました。

 なかでも南海トラフ巨大地震など、いつ起きてもおかしくない大規模災害への備え「防災」が特に重要であると痛感しています。住民の生命と財産を守るという行政の最も重要な使命を果たすため、引き続きハード、ソフト両面での整備を進めてまいります。

 （仮称）防災文化センターについては、これまで議員の皆さまと勉強会を幾度も開催し、津波・高潮浸水区域外の駅上広場に何らかの公共施設を建設する重要性を共有いたしました。それは、町にとって災害関連死をなくすために不可欠な施設となります。今後は、生涯学習機能はもとより、防災機能の具体化、建設コストや運営方法など多面的に課題整理を行い、一刻も早く建設に着手できるよう誠心誠意努めてまいります。

 現公民館については、津波・高潮の浸水区域内にあり、かなり老朽化していることに加え、さらなる生涯学習・文化活動の推進を図るには困難を伴う施設であることから、今後のあり方について、議員をはじめ住民の皆さまと具体的な対話を始めさせていただきます。

 また、子育て支援については、本年4月に新たな拠点として、たじりふれ愛センターに「HUGSURU（はぐする）」をオープンさせます。これにより、8年度から始まる「誰でも通園制度」に対応するとともに、子育て環境と子育て支援体制のさらなる充実を図ってまいります。

（1）安全で安心して暮らせるまちづくりへの取組

【主な事業】

・地域防災力の向上

・地域活動の活性化

・都市整備事業

 近年、気候変動の影響により全国的に気象災害は激甚化・頻発化し、また大規模地震の発生も切迫している状況にあります。こうした状況を踏まえ、様々な災害に備え住民の皆さまが安心して生活できる環境を整えることが急務です。平時から防災意識を高められるよう、住民や関係機関と緊密に連携し、様々な被害を想定した防災訓練を実施し、防災・減災対策を着実に推進します。

 昨年実施した防犯防災イベントをはじめ、物資配布訓練や水難救助訓練、災害医療センター開設訓練など、あらゆる災害に対応できるチカラを高めてきました。8年度も引き続き実践的な訓練を重ねます。

 また、災害時に必要な物資を充実させるとともに、災害関連死をなくすための基盤を整備し、安心して避難生活を送ることができる環境づくりを進めます。
 さらに、住民の皆さまが安全安心に暮らし続けるためには、地域で支え合う共助の取組が不可欠です。田尻町安全安心住民協議会との連携により、安否確認や物資配布など防災活動を全住民で取り組める体制が整いつつあります。この画期的な仕組みは、地域の防災力を飛躍的に向上させるものです。今後は、身近な地区全てで災害に係るコミュニティタイムラインを作成します。この取組により、災害時に誰ひとり取り残すことのない「防災No1」、「地域コミュニティNo1」を実現します。

 次に、防犯への取組については、住民一人ひとりが自身の身は自分で守ることを基本とし、地域全体で活動することが大切です。町、警察、そして住民の皆さまが一体となって機能するよう連携を強化します。引き続き、田尻町安全安心住民協議会と連携し、「安全で安心して暮らせる私たちのまち、田尻町」の実現に向けた取組を積極的に支援します。

 そして、吉見ノ里駅から各公共施設を結ぶ町のメイン道路であり、通学路や災害時の避難路でもある「町道新家田尻線1号」の拡幅整備を進めるため、8年度も引き続き土地所有者との用地交渉等を進めます。

 また、「田尻町都市計画マスタープラン」及び「田尻町みどりの基本計画」の改定を行います。併せて、居住機能や都市機能を適正に誘導し、コンパクトで住みよいまちづくりを推進するため、新たに「田尻町立地適正化計画」を策定します。

（2）教育の充実と文化の醸成への取組

【主な事業】

・たじり一貫教育の推進

・防災文化センターの整備

 少子化の進行、情報化の進展、生活様式の多様化など、教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、学校、地域、保護者が連携・協働し、子どもの成長を見守るとともに、「生きる力」を育むための環境を整備し、確かな学力を身につけた心豊かでたくましい「たじりっ子」を育てることが重要です。

 この考えに基づき、小・中学校の老朽化に伴う教育施設の整備については、こども園・小学校・中学校がそれぞれ一つである特色を活かし、たじり一貫教育の効果を最大限発揮できる「園小中一貫校」の建設を整備方針として決定しました。この施設は全国的にもほとんど例のない先進的な教育環境です。0歳から15歳までの子どもたちが、同じ施設で切れ目なく学び成長できることにより、教育の連続性が確保され、発達段階に応じたきめ細かな指導が可能となります。また、校種の枠を超えた教職員の連携や、子ども同士の自然な交流によって、進学時の不安が軽減されるだけでなく、自己肯定感や社会性も育まれることが期待されます。

 8年度には、児童生徒や保護者、住民、教職員の皆さまの幅広いご意見を取り入れ、新施設に関する具体的な方策を定める基本計画の策定に着手します。また、7年度に引き続き保護者や住民の皆さまを対象とした教育フォーラムや研修会を開催し、町全体で子どもたちの健やかな成長を支える基盤づくりを進めます。こうした対話と検討の積み重ねを通じて、「たじり一貫教育」のさらなる充実を図り、園小中一貫校の開校を見据えながら、「教育No1」を実現します。

 人生100年時代を迎え、様々な趣味、活動そして楽しみを通じて、幼児・子どもから若者、大人、高齢者までのまちを構成する全ての人と人がつながり、豊かさを実感できる充実した日常が求められます。このため、これからの生涯学習施設のあり方や多様なニーズに対応する交流と文化学習施設の更新が必要です。8年度は、各議員と対話を重ねながら防災文化センター計画の課題を整理し、災害に強い豊かな住民生活の構築を前に進めます。

（3）健康増進と子育て支援への取組

【主な事業】

・健康増進事業

・子ども・子育て支援拠点の整備

 近年、食文化や生活の多様化などにより、生活習慣病が増加しており、田尻町においても高血圧が長年の課題となっています。そこで、本町では住民の皆さまの健康寿命延伸に向け、住民・医療機関・行政が連携し一体となり「大阪一（いち）、健康なまちたじり」をめざし、健康づくりを推進しています。

 8年度は、「体内健康の見える化」と「高血圧の重症化予防」の2つを中心とした健康づくりを進めます。具体的には、集団健診受診者への尿中塩分測定を府内で初めて実施し、自身の健康状態を正しく認識できるようにします。

 また、脳卒中を未然に防ぐ脳ドック費用助成の導入や、治療につなげるためのフォロー体制を整えます。

 さらに、健康づくりを行政とともに推進する住民組織である「たじりHealth Life（ヘルスライフ）」と協働でセミナーや活動を企画・運営することで、住民の皆さまが主体となり一人ひとりが健康を意識し、つながり、広がるまちづくりをめざします。

 次に、昨年たじりふれ愛センターに設置した「田尻町こども家庭センター」を全ての子ども、家庭、妊産婦などに向け積極的な周知と利用促進に努めます。これにより、母子保健と児童福祉の連携を一層強化し、切れ目のない一体的かつ包括的な相談支援を継続します。

 併せて、たじりふれ愛センター2階には、子どもが健やかに育ち、安心して子育てできるよう応援する施設として、「たじり育みサポートステーションHUGSURU（はぐする）」が本年オープンします。増大する保育ニーズや多様化する子育てニーズに的確に対応し、遊び・サポート・居場所としての機能を強化することで、きめ細やかな支援をワンストップで行います。

 これにより、たじりふれ愛センターがこれからの時代に求められる施設へと生まれ変わります。こうした施設整備やサービスの充実により「健康・福祉No1」、「子育てNo1」を実現します。