妊娠前

 皆さまが、妊娠・出産を含めたライフサイクルに応じた健やかな生活を送れるよう、より早い段階で不妊症・不育症の検査や治療を考えるきっかけづくりにお役立てください。

田尻町 ウェルカムベビー事業（総合的不妊不育治療助成事業）とは、不妊症及び不育症の検査・治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、検査・治療費用の一部を助成する事業です。当該助成を希望される方は、田尻町健康課まで申請してください。

(注意)他制度の助成（例：高額療療養費など）利用される場合は、先に他制度の助成を受けてから申請してください。

次の1～5の要件すべてを満たす方に助成します。

1. 法律上の夫婦であること
2. 医師による不妊症・不育症の検査・治療の必要があると判断された方
3. 助成を受ける不妊症及び不育症の検査・治療日から申請日まで継続して田尻町に住所を有すること
4. 助成を受ける妻については、検査・治療開始日が43歳未満の方
5. 申請日において田尻町税の滞納がない方

検査及び治療を受けた日の属する年度の3月末までが申請期限です。

 (注意)ただし、当該年度分治療が3月まである場合は4月末日までが申請期限です。申請期限内に間に合わない場合は早めにご相談ください。

• 申請書類の審査終了後、適正であると判断された場合に、申請者本人に決定通知書を郵送するとともに、申請書記載の口座に振り込みます。
• 指定の口座への振り込みまでには、1ヶ月から3ヶ月かかります。

1子につき、各治療通算6回を限度とします。

（初めて治療を受ける際の治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、各治療通算3回まで）

1人につき、年度ごとに上限5万円とします。

(注意)高額療養費や他制度の助成を受けた方は、その助成金額を控除した額とし、年度ごとに上限5万円を助成します。

次の1～4に掲げる検査・治療を助成の対象とします。

1. 医療保険各法に規定する療養の給付が適応になる不妊治療
    例：タイミング療法、薬物療法、人工授精、体外受精、手術治療など
2. 医療保険適用外の不妊治療
    (注意)ただし、夫婦以外の第3者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療又は代理母・借り腹による治療は対象となりません。
3. 治療の一環として行われる検査・治療開始前の不妊原因を調べるための検査
    (注意)不妊検査の結果、不妊症と診断されなかった場合でも、検査費用は助成の対象とします。
4. 医療保険の適応の有無にかかわらず、不育症検査及び治療
    例：薬物療法、手術治療、抗体検査、染色体検査など

• 入院費、食事代等の治療に直接関係ない費用は助成の対象外です。
• 不妊症及び不育症の検査・治療を行う医療機関については、産婦人科・泌尿器科であれば、大阪府内府外を問わず、どちらの医療機関を受診していても助成の対象となります。
• 高額療養費制度で払い戻しがあった費用については助成の対象となりません。医療費が高額になりそうなときは、限度額適用認定証をご提示ください。
• 大阪府が実施する不妊・不育の助成を受ける場合は、先に大阪府への申請が必要です。

次の1～5はすべてが必要です。6は該当される方のみ対象となります。

1. 「田尻町総合的不妊不育治療助成申請書（様式第1号）
2. 「田尻町総合的不妊不育治療助成医療機関等受診証明書（様式第2号）」
   受診した医療機関で記入してもらってください。
3. 不妊症及び不育症の検査・治療の費用に係る領収書の原本
   必ず原本をご提示ください。申請時、健康課でコピーをとり、原本はお返しします。
4. 申請書の保険証のコピー
5. 振込口座通帳のコピー
6. 他制度の助成を受けていることが分かる書類（助成を受けている場合のみ）

• 限度額認定証のコピー【限度額認定証を利用している場合】
• 他制度の助成を受けた内容や助成額が確認できる書類【上記以外の助成を受けている場合】

 不妊症・不育症にまつわる相談を保健師がお受けいたします。 相談内容により関係機関を紹介したり、必要な情報を提供します。