妊娠前

 皆さまが、妊娠・出産を含めたライフサイクルに応じた健やかな生活を送れるよう、より早い段階で不妊症・不育症の検査や治療を考えるきっかけづくりにお役立てください。

田尻町 ウェルカムベビー事業（不妊不育治療費助成事業）とは、不妊症及び不育症の検査・治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、検査・治療費用の一部を助成する事業です。当該助成を希望される方は、田尻町健康課まで申請してください。

(注意)他制度の助成（例：高額療療養費など）利用される場合は、先に他制度の助成を受けてから申請してください。

次の1～5の要件すべてを満たす方に助成します。

1. 法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚の夫婦
2. 医師による不妊症・不育症の検査・治療の必要があると判断された方
3. 夫婦の双方または一方が、検査・治療の開始日から申請日まで田尻町に住所を有し、引き続き1年以上継続して住所を有する見込みがあること。
4. 助成を受ける妻については、検査・治療開始日が43歳未満の方
5. 申請日において、田尻町税の滞納がない方（世帯全員） ※ただし、「3」については、転入者は、転入日を開始日とする。

胎児1人につき、年度ごとに上限5万円とします。

胎児1子につき、通算6回を限度とします。

検査及び治療を受けた日の属する年度の4月1日～翌年3月31日までが申請期限です。

(注意1)申請は、年度につき1回まとめて申請してください。

(注意2)期限までの対応が難しい場合は、事前にご相談ください。

• 申請書類の審査終了後、適正であると判断された場合に、申請者本人に決定通知書を郵送するとともに、申請書記載の口座に振り込みます。
• 指定の口座への振り込みまでには、1ヶ月から3ヶ月程度かかります。

次の1～4に掲げる検査・治療を助成の対象とします。

1.医療保険各法に規定する療養の給付が適応になる不妊治療
 例：タイミング療法、薬物療法、人工授精、体外受精、手術治療など

2.医療保険適用外の不妊治療
 （注意）ただし、夫婦以外の第3者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療又は代理母・借り腹による治療は対象となりません。

3.治療の一環として行われる検査・治療開始前の不妊原因を調べるための検査
 （注意）不妊検査の結果、不妊症と診断されなかった場合でも、検査費用は助成の対象とします。

4.医療保険の適応の有無にかかわらず、不育症検査及び治療
 例：薬物療法、手術治療、抗体検査、染色体検査など

（注意1）大阪府不育症検査費用助成事業の対象となる検査は対象外です。先に大阪府への申請が必要です。

（注意2）入院時の室料差額、食事料、通院に要する交通費、文書料等その他の直接検査・治療に直接関係ない費用は対象外です。

（注意3）他制度を受けている場合は、その助成額を除いた自己負担額を対象とします。限度額適用認定証を利用している場合は限度額適用認定証のコピーが必要です。

（注意4）不妊症及び不育症の検査・治療を行う医療機関については、産婦人科・泌尿器科であれば、大阪府内府外を問わず、どちらの医療機関を受診していても助成の対象となります。

対象となる医療費は、その年度の3月31日まで（3月31日が閉庁日の場合は、直前の平日）に以下の書類を持参のうえ、まとめて1回で申請してください。

（注意1）1年度内での申請は1回限りです。

（注意2）申請時には、書類確認にお時間を要しますので、予めご了承ください。

不妊症及び不育症の検査・治療を受けている方

田尻町健康課（たじりふれ愛センター1階受付）

郵送による申請はできません。

次の1～5はすべてが必要です。6・7は該当される方のみ対象となります。

1.「田尻町不妊不育治療費助成申請書（様式第1号）」（下記よりダウンロード可）

2.「田尻町不妊不育治療医療機関等受診証明書（様式第2号）」（下記よりダウンロード可）

受診した医療機関・薬局等で記載していただいたうえで提出してください。

証明書の作成には、文書料が必要な場合があります。

3.不妊症及び不育症の検査・治療の費用に係る領収書（検査・治療日が明記しているもの）の原本
必ず原本をご提示ください。申請時、健康課でコピーをとり、原本はお返しします。

2名で申請される場合は、それぞれの名義での領収書が必要となります。

4.申請者の保険証のコピー

各保険組合に給付状況等を確認させていただくことがあります。

5.振込口座通帳のコピー

6.他制度の助成を受けていることが分かる書類（他制度の助成を受けている場合のみ）

限度額適用認定証のコピー（限度額適用認定証を利用している場合）

他制度の助成を受けた内容や助成額が確認できる書類（上記以外の助成を受けている場合）

7.「事実婚関係に関する申立書（様式第3号）」（下記よりダウンロード可）

事実婚関係にあることを申し立てる場合は必要です。

 不妊症・不育症にまつわる相談を保健師がお受けいたします。 相談内容により関係機関を紹介したり、必要な情報を提供します。