ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）による事業者募集について
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、町が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。
本町では、この補助金を活用し、町内での新たな産業の創出・誘致・育成を目的として、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資に対し、補助金を交付します。
補助対象事業・要件
下記の1から4の全てに該当する事業
- 事業実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに町内で雇用することを計画していること。
- 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
- 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
- 補助対象経費のうち、事業者が、地域金融機関、日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫から受ける融資額又は、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。
補助事業者
下記の全てに該当する民間事業者等
- 町内に事業所を有し、又は設置しようとする者であること。
- 町が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
- 町税を滞納していないこと。
- 田尻町暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員を役員とする民間事業者等及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者を役員とする民間事業者等でないこと。
補助対象経費
事業の遂行に必要な建物,建物附属設備及び構築物に係る設計,工事監理,建築工事,修繕並びに購入に係る経費（用地取得費は除く）
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計,工事監理,修繕,購入及びリース・レンタルに係る経費
事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。（交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）
補助金額
1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となります。
なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。
融資額等が公費助成額の1.5倍以上2倍未満：3,500万円
融資額等が公費助成額の2倍以上：5,000万円
募集期間
随時受付しています。
その他留意事項
この補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に担当課までご相談ください。
事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、町の予算要求が承認されなかった場合は、町からの助成は行いませんので予めご留意ください。
詳細は、田尻町地域経済循環創造事業補助金交付要綱、総務省のローカル10,000に関するホームページをご参照ください。
田尻町地域経済循環創造事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 252.8KB)
様式第1号（交付申請書） (Wordファイル: 43.0KB)
様式第1号（交付申請書） (PDFファイル: 94.4KB)
様式第1-2号（誓約書） (Wordファイル: 42.5KB)
様式第1-2号（誓約書） (PDFファイル: 94.8KB)
様式第1-3号（チェックリスト） (Wordファイル: 20.3KB)
様式第1-3号（チェックリスト） (PDFファイル: 118.5KB)
ローカル10,000プロジェクトの推進について（総務省ホームページ）
本補助金の詳細については、下記のリンクより総務省のホームページでもご覧いただけます。
事業提案の際に必要となる実施計画書など、こちらからダウンロードしてください。
※令和6年度から一部内容が改正されています。必ず令和6年版の様式を使用してください。
実績
田尻町長への表敬訪問
（日本振興アグリ株式会社 様）
〇交付決定日
令和6年10月31日
〇事業名
体験型農業交流施設及び地元農産物価値創出事業
〇申請者
日本振興アグリ株式会社
〇事業概要
遊休農地を活用して、収穫体験農園、直売所、農園カフェを設置し、都市住民や訪日外国人に農や食を楽しむ場を提供するなど
この記事に関するお問い合わせ先
企画人権課
〒598-8588
大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1
電話：072-466-5019
ファックス：072-466-8725
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公開日：2024年06月13日
更新日：2024年06月13日